日本人から対朝鮮共和国関係強化を実行しよう

 日本帝國主義体制各地地裁が来庁者に対する持ち物検査を始めています。日本帝國大阪地裁では今月9日に始まり、15日からは日本帝國仙台地裁、今年3月からは日本帝國横浜地裁でも始まるとのことで、既に始まっている日本帝國東京・福岡・札幌各地裁、そして来年度中の実施を検討している日本帝國名古屋・広島各地裁も含めてのことです。とりわけ日本帝國横浜地裁は高等裁判所がない裁判所として現段階で異例ともいえますが、この動きは各地に広まるのでしょう。何しろ昨年に人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる拉致被害者などが相次いで刃物を持ち込んだ事案が相次いで裁判に対する人民レベルの信頼失墜につながったとなれば仕方ない側面もあります。一方で、人民拉致裁判強行の論拠となった開かれた司法を目指す理念からは真っ向から反する措置でもあり、日本帝國司法当局とすれば痛しかゆしということでしょう。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者にとって法廷への刃物持込みが難しくなったからといって、裁判に加担する拉致実行犯・白色テロリストに対する復讐心が消えるはずがないことも熟知しておかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのコラム。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制がどのような対応を取るべきかについて触れられたもので、現実に「拉致事件」云々の問題が横たわっていて在朝日本人については日本帝國主義体制側から動かない限りは何も起きないとなれば、否応なしに何らかの関与が必要になるのは言うまでもありません。朝鮮共和国との関係など日本帝國主義社会の一般市民レベルではほとんど存在しないという立場を貫くのは、「拉致事件」云々の件も日本帝國主義社会から断念するとのメッセージを与えるだけでなく、近隣の敵国に特大型軍事施設があるというリスクと隣り合わせになるからです。まして、最近の安倍晋三逆徒政権の態度は、ますます朝鮮共和国に対して「日本から拉致事件解決の断念に向かっています」とのメッセージを与えているとしか見えません。
 本日の日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)ニュースの中で朝鮮半島情勢を分析している自称識者が、最近の朝鮮共和国にとっての関係諸国間での融和ムードについて、アメリカ合衆国帝國主義体制の動きを見据えて動き、日本帝國主義体制としてはアメリカ帝國主義体制が動いてから対応せよなどとのとんでもない発言を出しています。これはまさしくアメリカ帝國主義体制の手先としてしか動かない国であるとのメッセージを朝鮮共和国に与えるだけでなく、アメリカよりもはるかに近隣にある敵国との関係において安全保障面での致命的失態をも招きかねない事態に陥ります。朝鮮共和国が南朝鮮傀儡(大韓民国)、そしてアメリカ帝國主義体制とも直接対話をするような事態になり、慌てて日本帝國主義体制が朝鮮共和国との対話をしようとしても、朝鮮共和国に全てかすめ取られるのは見え透いています。アメリカ帝國主義体制の意向だけを見て外交をするしかない体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制が風邪をひくと日本帝國主義体制は致死的ガンにかかっていたという結末さえ見えてしまいます。
 上記コラム筆者の意見としては、対朝鮮共和国人権問題の告発を徹底せよなどとの言葉を出しています。確かに「拉致事件」云々の件でアメリカ帝國主義体制以上に帝國主義国際連合にて人権問題での対朝鮮共和国政治謀略扇動を働いてきたのが日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々の件以外についても人権問題の告発をせよなどとの意見が上記コラムで述べられていて、悪質越南逃走(西側帝國主義体制侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の保護といった案も出ています。折しも、最近では朝鮮共和国からとみられる木造船が日本海沿岸に多数流れ着いていて、一部には生存者が漂着しているケースもあるのですが、多くの場合は朝鮮共和国への帰国を希望していたり、不法入国扱いして結果的には朝鮮共和国に帰国させるというのが大半です。朝鮮半島南部への不法脱国を希望するケースもあるのですが、その際にも日本帝國主義体制内で情報源として利用価値を持つといった扱いをせずに越南逃走させてしまうのが実態です。南部を含めて朝鮮半島出身者とは関わらない、侮辱するといった扱いをしてしまいがちな日本帝國主義社会の本性からすれば、朝鮮共和国人権問題云々の告発など到底できるものではないでしょう。
 こちらとすれば、上記コラムの逆の道を行けばよいだけの話で、朝鮮共和国の人権云々を言えない情勢を日本帝國主義体制内から作り出すのに加え、朝鮮共和国との積極的な交流を進めるべく邁進していくということです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についての日本帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみの不正推進に関して「裁判加担者は拉致実行犯で裁かれる被告人こそが拉致被害者」なる主張もそうですし、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の謝罪を朝鮮共和国に対してまるでしていないことも告発対象になります。実際に、朝鮮共和国との貿易を独自不当制裁にて犯罪者扱いするというファッショ政策が日本帝國主義社会で働かれている一方で、制裁網に穴が開いていた実態も発覚しているのです。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対する非難扇動を働けば働くほど日本帝國主義体制側の不条理が明らかになり、行き詰まるのは容易にわかるというものです。

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