救う会・家族会合同2018年運動方針

 2018年1月23日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会及び、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として2018年の運動方針を公表いたします(人民拉致裁判=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)情勢をめぐっては、今年2月9日から始まる冬季スポーツの大規模世界大会を契機にした北南体制同士の和解ムードが高まり、そのムードに世界全体が同調しようともしている。しかし、「拉致事件」解決云々を絶対的論理として徹底扇動してきた日本帝國主義体制侵略的支配集団にとって、現在の朝鮮半島北南和解ムードが極めて都合が悪いことは容易に想定できる。「拉致事件」解決云々扇動を働いた勢力による日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想と一体化した運動姿勢が日本及び世界全体の善良な人民の排撃を受けたのは全世界的見地からも明らかというもので、同時に、日本帝國主義極右反動思想扇動との徹底的対決も我々にとって求められることは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会は日本人1億3千万人を代表して本日、2018年の新たな運動方針を公表する。

 まずは現在の情勢だが、平昌での冬季国際スポーツ大規模大会を契機とした朝鮮半島北南体制同士の和解ムードが高まり、世界全体でも基本的には歓迎する世論が大勢を占める中、この和解ムードを好まない反動勢力が露骨に和解への妨害工作扇動に熱を上げている。そんな少数派の中に「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義靖國神社絶対擁護極右反動勢力が含まれるのは言うまでもないが、日本帝國極右反動勢力のみならず日本帝國主義社会全体が安全保障面の見地から和解ムードに水を差す扇動に深々と手を染めているのだから話にならない。朝鮮半島の和解ムードに対する露骨な一部の妨害勢力はまさしくアメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制、そして南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)内極右保守勢力だけだ。このような妨害扇動勢力の跋扈している地域内から、朝鮮半島北南和解ムードを歓迎する世論喚起及びそれに資する具体的な行動が求められるのは言うまでもない。
 2018年1月22日には日本帝國主義体制通常国会が開幕し、トップの安倍晋三逆徒が所信表明演説を働いたが、南朝鮮傀儡体制に対する嫌悪感を露骨に表現した一方で、安倍逆徒がさんざん嫌悪してきた中華人民共和国に対して関係改善を求める体たらくも働いた。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質だけで卑屈に生き延びようとしてきた日本帝國主義体制が近隣諸国に敵対的扇動を働いた挙句、周辺諸国からの報復圧力に負けた結果が、日本帝國主義体制からの譲歩的な関係改善哀願外交という他ない。そんな日本帝國主義体制の醜悪極まりない哀願外交姿勢は相手から足元を見られて当然である。こんな安倍晋三逆徒による行き当たりばったりの外交姿勢の流れを見れば、対朝鮮共和国「拉致事件」云々解決なき関係改善に追い込むのも可能と考えられる。また、同じ日には日本帝國主義体制名古屋地裁本庁にて山口組・神戸山口組抗争を背景としたとみられる射殺事件の人民拉致裁判が強行されたが、2016年から山口組・神戸山口組抗争案件における凶悪事件裁判について人民拉致裁判からの除外適用が相次いで行われてきた一方で、2017年後半からはその適用をせずに人民拉致裁判強行方針に転換している。これは日本帝國司法当局からの指示があったものと見るのが自然で、なおかつこの方針転換について一切その理由を論じない姿勢まで徹底したのだから、これは日本帝國司法当局による対全人民特大型挑発姿勢とみなさざるを得ない。日本帝國政府や日本帝國捜査当局以上ともいえる日本帝國司法当局の強権的挑発姿勢に対する人民レベルでの徹底抗戦が必要になったともいえる情勢だ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として日本人1億3千万人を代表して、昨年以上に日本帝國主義極右反動集団の扇動の限界が見えたものの、それ以上に日本帝國司法当局の特大型挑発姿勢がますます異常になることを踏まえて、以下の2018年運動方針を発表する。

◎昨年以上に人民拉致裁判制度廃止を実現すべく重罪罪状で裁かれた拉致被害者を動かす
 昨年と同様の方針になるが、人民拉致裁判制度が日本帝國主義支配層総翼賛・不正行為乱発により推進された事実及び国家犯罪級拉致政策としての本性についてますますの情報流通に努める。この政策に対しては日本帝國主義体制支配層ぐるみでの推進経緯を踏まえ、全世界的見地からの糾弾世論喚起を必要とすることに留意し、日本帝國主義体制が重罪容疑で指名手配しているが出国している人物については日本帝國主義体制支配地域に身柄を移されないよう世論喚起を行う。人民拉致裁判に望まずながら加担させられようとする場合には拉致実行犯・白色テロリスト側に加担しないよう世論喚起を行うとともに、自ら積極的に加担するような確信犯的拉致実行犯・白色テロリストに対して徹底糾弾を行う。裁判加担を強制させられた一般市民拉致被害者よりも、裁かれた当事者である拉致被害者・白色テロ被害者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾世論喚起活動に参加できる環境を整える。「拉致事件」云々扇動をしてきた勢力が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の帰国だけを獲得目的にして、事件の真相解明や実行容疑者の身柄引渡しに対する要求についてますます後退させていることにも留意する。そして、最近の筋関係者絡みの裁判の傾向を踏まえて新たな方針を追加するが、山口組・神戸山口組・任侠山口組・工藤會などが絡む案件に際して人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく活動できる環境を整える。

◎原発関連対朝鮮共和国謝罪を求めるなど核問題関連世界的世論喚起を昨年以上に強化する
 2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関する日本帝國主義体制の傲慢な態度を糾弾し、未だに謝罪の一言もない対朝鮮共和国、対中華人民共和国、対ロシア連邦近隣諸国の謝罪を求めるべく活動する。と同時に、こんな傲慢極まりない態度を取れるのは、アメリカ合衆国帝國主義体制との安全保障と称する戦争戦略面での絶対的追従連携姿勢こそが最大の原因であることは明らかであり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を擁護するようなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対する糾弾世論も世界的に喚起する。世界唯一の対民間人原爆投下を働いたアメリカ帝國主義体制の核戦略への卑屈追従態度を徹底する日本帝國主義体制は人倫の根幹への裏切り行為だと位置づけ、帝國主義国連で一昨年上程された核兵器禁止条約締結交渉開始決議案に反対票を投じた日本帝國主義体制や帝國主義国連安全保障理事会常任理事国4か国(中国以外の4か国)、南朝鮮傀儡体制等への徹底糾弾世論を喚起し、賛成票を投じた朝鮮共和国等を支持すべく世論喚起する。朝鮮共和国が「核実験」と称する自衛措置をしたとしても、原発爆発事件で環境への悪影響を現実に与えている日本帝國主義体制が非難する資格などないということで、朝鮮共和国「核実験」に対する世界的非難世論扇動への不当性について世論喚起を行う。そして、新たな方針として、昨年締結された核兵器禁止条約について、参加に真っ向から背を向ける日本帝國主義体制を核犯罪国家勢力と位置付けて非難するための世界的世論喚起に邁進する。また、昨年のノーベル平和賞と称する八百長権威を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンが働いた対朝鮮共和国名指し非難扇動の醜悪さを告発し、朝鮮共和国主導による真の有効な核兵器廃絶行動を日本国内から支持すべく世論喚起を行う。

◎「拉致事件」云々扇動の本性を全世界に暴露し西側帝國主義勢力全体への世界的糾弾に繋げる
 朝鮮共和国拉致の当事者である人物を追放したり、当事者団体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想を団体の方針だと明言するなどの、「拉致事件」云々扇動活動の政治的本性を全世界的に暴露する。この団体が本質的に持つ反動的政治思想が2002年日朝平壌宣言の精神と真っ向から反することについて世論喚起を行うとともに、日朝平壌宣言破棄を扇動する勢力が持つ対朝鮮共和国政権転覆思想の本性について世界的世論喚起を行う。とりわけ日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制に対して2015年合意を守れなどと扇動すればするほど日朝平壌宣言違反の不当性が際立つことにも留意する。対朝鮮共和国政権転覆扇動の論拠として「拉致事件」云々の扇動を持ち込む場合、この論拠による対朝鮮共和国政権転覆扇動は地上部隊の朝鮮半島北部地域侵略を絶対条件にするため、朝鮮共和国からの大規模反撃による致命的損害が生じることについて世論喚起を行う。「拉致事件」云々扇動はあくまで日朝間交渉の問題だったのを、日本帝國主義体制が全世界的問題に拡大したことの不当性を全世界に訴え、西側帝國主義体制全体による対朝鮮共和国政権転覆扇動につなげる不当性についても世論喚起を行う。人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムや日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)など自国民監視強化が平然とまかり通る日本帝國主義体制の本質的反人道性について暴露し、在朝鮮共和国日本人に帰国をためらわせるよう世論強化を行う。

◎朝鮮共和国こそが正当な主張をすべく邁進することについての世界的世論喚起をますます強化する
 西側帝國主義体制が全世界的に働いてきた東側諸国及び発展途上国国家群に対する政権転覆扇動の結果、政権転覆が起きた国家群内部での社会混乱収拾不能化及び、西側帝國主義社会内での移民差別思想拡大及びテロ続発という事態が起きたことを踏まえ、西側帝國主義体制全体への糾弾世論喚起を行う。と同時に、西側帝國主義体制侵略勢力に対する徹底抗戦姿勢を貫く朝鮮共和国を始め、シリア・アラブ共和国、イラン・イスラム共和国、キューバ共和国などへの支持世論喚起を行う。「拉致事件」未解決云々を論拠とした対朝鮮共和国不当独自制裁及び科学技術力強化を挑発活動と不当な言いがかりをつけての対朝鮮共和国国際的不当制裁について、制裁全面解除を実現すべく世界的世論喚起を行うと同時に、日本国内から朝鮮共和国との連携について具体的な行動提起を行う。とりわけ、対朝鮮共和国世界的制裁扇動に対しては、国家レベルでの世界的制裁扇動への無視・敵対対応による対朝鮮共和国経済協力活動強行を人民レベル、それも西側帝國主義社会内で特に後押しする。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が対全世界特大型侵略傲慢対応を取る情勢の下では板門店の壁撤去という事態をアメリカ帝國主義体制は座視しないことを見据え、アメリカ帝國主義体制の孤立情勢を作り出すべく日本及び朝鮮半島南部社会での世論喚起に邁進する。日本帝國主義体制トップによる対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義堕落態度がアメリカ帝國主義極右反動政策への協力行為として世界的非難を浴びる情勢に鑑み、対アメリカ帝國主義体制協力行為への糾弾世論喚起及び制裁強化世論喚起を行う。

 2018年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会) 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

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