帝國主義的人民敵視監視システムの行きつく先は?

 日米両帝國主義体制支配層による対沖縄侮辱発言が相次いでいます。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍海兵隊司令官のロバート・ネラー逆徒が、最近相次ぐ飛行機事故に際して「予防着陸だからよかった」などとの暴言を吐いたかと思うと、日本帝国主義体制内閣府副大臣の松本文明逆徒は国会答弁中にアメリカ帝國侵略軍用機事故乱発事態に際して「それで何人死んだ」などとの開き直りヤジ暴言を吐いて即刻辞任に追い込まれました。これらの発言は今回が初めてではなく、アメリカ帝國侵略軍が沖縄を占領してずっと続いている進行中の問題であることは論を待ちません。折しも、名護市長選挙を直近に控える情勢においてこんな暴言が相次ぐようでは、アメリカ帝國侵略軍基地完全撤去を求める勢力に追い風になるのは言うまでもありません。そして、こんなアメリカ帝國侵略軍と同等の思想を持っているのがまさしく日本帝國支配層というわけで、このような侵略勢力の傲慢極まりない態度をよく知っている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の国防技術強化路線に邁進するのも当然というものでしょう。朝鮮共和国であれば米帝侵略軍対策として、ヘリ撃墜用ロケットの配備をして米帝侵略軍を追い払うという態度に出るでしょうし、そんな朝鮮共和国の断固たる姿勢を我々日本人及び朝鮮半島南部の人民も見習わねばなりません。

 さて、昨日触れた日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙・日本経済新聞コラムで掲載された人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムに関連する問題ですが、昨日の夕刊でも相当大きな紙面を割いてまで掲載されていました。人民抹殺ボタンカードの普及率が悪いことを受けて、まさしく日本帝國支配層ぐるみの国策扇動以外の何物でもないとんでもない内容で、こんな扇動をすればするほど逆効果になるしかない記事です。以前に住民基本台帳(住基ネット)カードの普及率が極めて悪かったことについても触れていて、今回の人民抹殺ボタンカードではもっと行政手続が便利になるといった扇動をもってしても普及率が上がらない現状を考えれば、このようなシステムの根幹部分に人民レベルの不信感が根深いことを直視すべきというものです。そして、そのようなシステムの本質として人民レベルの不信感の根深さを直視した時点で、日本帝國主義支配層が真摯に反省するのかどうかが真の意味で問われるというものです。
 昨日も触れたこのコラムでは、中華人民共和国が構築しようとするシステムにより帝國主義支配層にとって都合の悪い人物を監視する目的に使われないかという懸念がされています。しかし、日本帝國主義支配層が扇動している人民抹殺ボタンシステムも同じような懸念があると考えないほうが不自然です。以前、日本帝國主義体制財務大臣の麻生太郎逆徒が人民抹殺ボタンシステムを悪用した「軽減税率」適用案を口に出して社会全体の大顰蹙を買った挙句構想撤回に追い込まれた件を思い出したのですが、こんな構想も、人民抹殺ボタンシステムが何の目的で導入されようとしたのかの本性を露骨に見せつけたとも言えます。上記コラムのようにスマホの位置情報や買い物履歴までを帝國主義支配層当局が全部AIで把握してしまおうとの狙いは、カネとヒトの流れを全部支配する勢力にとって都合の悪い人物を抹殺する目的だと考えるしかないのです。誰が、いつ、どこで、どんな目的で、いくら、誰に対してカネを動かしたのかを当局が全部把握できるなど、想像しただけでも恐ろしいと考えない人がいるのでしょうか?
 人民抹殺ボタンカードの普及扇動なども、ゆくゆくはとんでもない目的に使われない方がおかしいと考えて当然なシステムです。日本帝國犯罪的侵略支配層は普及率を7割とかとんでもない構想をぶちまけているのですが、このレベルの割合のカード普及率にした後は外出時のカード携帯義務化といった方向に進み、そんな状況下では知らない間にカードに勝手に位置情報発信システムが組み込まれ(この際には拉致失踪合法化・対アメリカ帝國阿諛追従売国法=特定秘密保護法により組み込まれたことそのものも秘密化される)、誰がどこにいるのかが帝國主義支配当局にすべて把握され、それを当事者は全く知らないなどという異常事態さえ考えられます。このようなシステムは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みで本来裁判所にいるはずの人民が裁判所にいない場合の罰則適用といった悪用にもつながりかねません。そのような恐怖社会の到来につながりかねないシステムであることを薄々だろうとも不安に思う人民にとって、行政手続の簡素化といった高々小さなメリットのためにカードを持つとでも日本帝國当局は本気で考えているのでしょうか?
 結局は人民敵視的な政策の本性を隠して極悪政策を推進するような態度をとっているからこそ、人民レベルの嫌悪感が克服できるはずもない結果になるのです。人民拉致裁判制度の推進経緯も然りで、日本帝國犯罪的侵略支配層が抽象的なメリットだけを徹底扇動しようとも、実体的なメリットが人民レベルに何もなく人生破壊にまでつながりかねないリスクは多数潜んでいる政策だからこそ、そんなのに何で協力しなければならないのか?という反発につながるだけです。それでも社会としてどうしても必要な政策であるといった具体的かつ説得力ある大義名分があればまだしも、具体的かつ説得力のない政策であるとなれば、そんな政策を強行するにあたっては支配層ぐるみの徹底翼賛扇動といった手法が使われるとなるのです。そして、協力しない人民に対する強権発動といったレベルに行きつかざるを得なくなったとなれば、その時点で人民レベルも帝國主義支配層も相応の覚悟をしなければならないことになるでしょう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

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