オウム首謀者処刑後の相応の措置はあるのか?

 日米帝國主義体制侵略勢力が共同開発した迎撃ミサイルの実験が2連続で失敗したそうです。迎撃システムといえばそう簡単に成功しない割にコストが高く、費用対効果の面でも疑問符がつけられて仕方ないものですが、真の意味での安全保障対策は、戦争に至らないようにすべく近隣諸国との関係改善なのは当然のことです。ところが、日本帝國主義体制は明らかに近隣国、それも巨大な力をもった国家群に対する徹底的な敵視扇動で、ますます安全保障面でのリスクを大きくする方向性というほかありません。そんな緊張激化を自ら働いておきながら、防衛費を増加させ、かつ、巡行ミサイル配備といった質的向上まで図って先制攻撃準備までの疑いをもたれるような態度までに至っては、ますます近隣諸国の不信を買うだけです。このような日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制侵略勢力に対して、日米帝國主義社会内から実効的な抵抗手段を講じていかねばなりません。

 さて、オウム真理教裁判が完全に終結していつ処刑が行われるかに焦点が当たっています。当然世論からすれば、首謀者の処刑なくして他の死刑囚への執行をするなどはとんでもないということになるはずで、まず首謀者を執行するという形になるのでしょう。実際、首謀者以外は死刑執行をすべきではないといった意見も出ていますし、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の元死刑囚・金賢姫容疑者のように生き証人としてオウム真理教の実態について語ってほしいという意見も出ています。2017年にはマレーシアで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍の金哲さんが殺害される事件も発生して、そこでVXガスが朝鮮共和国の国家ぐるみで使われたなどとのとんでもないでっち上げ扇動が行われたことで、オウム真理教死刑囚が参考人としての面会に応じたなどというケースもありました。
 で、首謀者が処刑された場合に、オウム真理教の後継団体から報復措置が取られるといった懸念が日本帝國主義侵略勢力からうわさされています。一方で、破壊活動防止法適用が見送られた論拠として明らかな将来的危険性があるとは言えないとの理由付けがなされたように、サリンを作るような技術力も資金力も物理的な施設も現在の組織には存在するとは考えられません。首謀者が処刑された場合の現実的な報復措置として相応の行動に打って出るにも、具体的な意味でどんな行動がとれるのかとなると限られるのが実情というものでしょう。そんな中、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する相応の措置をオウム真理教の後継団体がとってきてもおかしくない、と考えられないでしょうか?オウム真理教裁判に直接加担した拉致実行犯・白色テロリストとは限らず、人民拉致裁判であれば加担者(=拉致実行犯・白色テロリスト)であれば誰でも対象になりうるということを指摘しておきます。実際、この制度の推進経緯や推進思想からしても、事が起きたら大変な騒動になるのは容易に想定できるというものです。
 そんな行動に打って出るだけの動機付けはオウム真理教及び後継団体側にあり得ます。まず真っ先に、オウム真理教があまりにも大きな事件を起こしたことで刑事裁判が途方もない長期化をしただけでなく、そんな裁判に関与したくない弁護士が続出したり裁かれる被告人本人が徹底抗戦したことで、刑事被告人の権利をはく奪しても構わないという世論が噴出し、そんな世論に刑事事件弁護士が譲歩してはならない一線を譲ってしまった経緯があったことです。その流れの中に人民拉致裁判制度や犯罪被害者加担制度があり、のちに起きた山口県での母娘強姦殺害事件裁判での扇動世論とともに、刑事事件における被告人の人権制限の正当化にも悪用されてしまったことがありました。次にですが、人民拉致裁判制度に反対する活動を続けてきた関係で制度反対派弁護士からの情報もよく入ったのですが、そのような刑事被告人の人権保障として絶対に譲ることのできない一線を譲歩するなと徹底的に抗戦してきたはずの弁護士勢力が、実はオウム真理教事件は許されないテロ行為だとの考え方からオウム真理教関係被告人の弁護を悉く拒否して見捨てた経緯があったことです。一方でオウム真理教や刑事裁判の在り方に対してある程度であれ理解を持つ刑事弁護士勢力は人民拉致裁判制度や犯罪被害者加担制度導入を容認するなど、まさしく当事者被告人と敵対するような制度を持ち込んで刑事弁護をしたのだから、オウム真理教被告人本人にとって弁護士勢力は全体が敵対的だとみなしても仕方ない事態になっているのです。
 そして何よりですが、現にオウム真理教は人民拉致裁判体制の拉致・白色テロの被害者になったことです。昨年末についに菊地直子さんの無罪が確定したのですが、1審の人民拉致裁判ファッショ有罪判決を受けながら、2審の職業裁判官による良識ある判断で逆転無罪となり、それが日本帝國最高裁でも維持された経緯でした。即ち、人民拉致裁判の存在そのものが直接的な意味でオウム真理教及び後継団体の敵対勢力になったというのを昨年末の菊地直子氏無罪確定が証明したとなるのです。それ以外に長期間国内で潜伏した2人の男性も人民拉致裁判のファッショ有罪判決を受けてこれは日本帝國最高裁まで維持されて確定しました。オウム真理教のこれほどまでに異常な事件の経緯が人民拉致裁判強行の大きな要因になり、なおかつオウム真理教の立場を護るはずの弁護士勢力も、こと人民拉致裁判強行経緯について述べれば形こそ違ってもオウム真理教に全面的に敵対していたとなると、その元凶である人民拉致裁判制度をオウム真理教及び後継団体自らの手で措置する必要が出てきておかしくないというものです。
 折しも、日本帝國主義社会内では憲法改悪問題が議論される情勢にあり、一方で世界ではオウム真理教事件以来異常なテロ事件がとりわけ西側帝國主義社会内で多発しています。そんな情勢の下では世界的レベルで刑事被告人の人権制限を正当化する世論が噴出するような土壌が整っているとさえ言われかねません。そして、人民拉致裁判制度に関して言えば、法治主義云々を扇動してきた法曹勢力が不正行為まで働いて政策を正当化するという、いわば法治主義テロ同然の経緯があったことからしても、オウム真理教による行動と同列に扱われても仕方ない側面さえあるといえます。オウム真理教及び後継団体による相応の措置が取られてこそ、初めて公正な土俵で社会を論じられる環境が整うとさえいえるのが、今の世界情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GAKKFUF3(日本語版)、SZPALHR3(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月6日まで)。

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