日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決確定を厳しく糾弾する声明

 2017年12月6日、日本帝國主義体制最高裁大法廷が、日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)が受信料を支払わずにテレビを設置した男性に対してテレビ設置時から受信料を払うよう訴えた裁判において、日本帝國NHK側の訴えを全面的に認めるとんでもない反動判決を働いた。この訴訟が大法廷に持ち込まれたのは、受信料支払いを義務付ける規定が憲法違反か否かが初めて争点になったことに伴うもので、日本帝國NHKが主張する合憲性を認めるこれまたとんでもない内容の判決である。折しも、日本帝國NHKといえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による恣意的人事により、報道の公正・公平性について未だに物議を醸し続けている現実もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月6日に働かれた、日本帝國NHK受信料契約義務問題についての日本帝國最高裁大法廷反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國犯罪的侵略メディア勢力に対するますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。

 2017年12月6日日本帝國最高裁大法廷での特大型反動判決に至った日本帝國NHKが受信料不払い男性に起こした民事訴訟とは、2006年3月にテレビを設置したこの男性に対して2011年9月に日本帝國NHKが受信契約を結ぶよう通達したにも関わらず受信料を払っていなかったことから起こしたもので、しかも、判決内容は極悪判決の確定した本日でもなく、日本帝國NHKが契約締結を求めた2011年9月でもなく、最初にテレビを設置した2006年3月から契約したとみなして受信料を払えとの内容であった。そもそも、日本帝國NHKといえば、予算や人事の権限を日本帝國主義体制政府に握られているなど、国家権力に近い機関としての側面もあり、そんな機関が一般市民を民事裁判で訴える行為そのもの自体に弱者恫喝訴訟としての極めて反人権的な構造もある。そのような訴訟を起こす日本帝國NHKであれば、今回の反動判決の理論上は、契約成立による支払い義務が生じるのが判決確定時ということになっているため、50年前にテレビを設置して不払いを続けていた人民に対して日本帝國NHKが民事訴訟を起こせば50年分の受信料を請求できることとなる。そのうえ、日本帝國NHKはこの種の滞納分を全額請求するとの姿勢を見せているのだ。
 日本帝國NHKといえば、現在の日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒により恣意的な人事を送り込まれて放送内容に対する公正・公平性でも問題視されている。実際、安倍晋三逆徒は以前に、日本帝國NHKに対する政治介入を働き、放送予定だった番組内容を大幅に変更させた極悪実績がある。日本帝國NHKとの受信契約を義務とする日本帝國最高裁極悪判決の論拠は、国民の知る権利を充足させ健全な民主主義の発達に寄与するものとして放送が広く普及されるべきものだとして、公共放送の負担を広く求めるべく受信料を義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないというものである。しかし、放送の公正・公平性に疑義が唱えられても仕方ない現在の日本帝國NHKからこの種の訴訟を起こすことそのものが、ますます日本社会の不信や不平世論を喚起するのは至極自然だろう。知る権利云々を喧伝しようとも、日本帝國主義体制支配層にとって都合のよい情報だけを「知る権利」として事実上の大本営放送の受信負担を義務付けられるのでは人民にとってたまったものではない。このような受信の義務を「知る権利」などと解釈するのであれば、日本帝國主義体制が一切認めない「受信しないことや知らないことを選択する権利」について主張することがますます困難になりかねない。
 もっとも、日本帝國最高裁大法廷がこんなとんでもない極悪判決を出せるのは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)に対する2011年11月の極悪反動合憲判決の論理を考えれば朝飯前で出せる内容ともいえる。即ち、裁判に参加する権利を充足させ、健全な民主主義の発達に寄与するものとして刑事裁判への参加が広く普及されるべきものだとして、裁判参加への負担を広く求めるべく義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないという論理が成り立てば、上記のような受信料負担義務についての反動合憲判決も平気で成り立つものだ。人民拉致裁判制度に関して言えば、日本帝國主義犯罪的支配層が全員賛成の上で、ありとあらゆる不正・恣意的行為を駆使してまでも推進した経緯があり、知る権利との絡みで言えば、この政策に対する否定的な思想については一切知る権利はなく翼賛推進論を知る義務だけを人民レベルに対して押し付けたものである。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策であるため、国家統治の根幹にかかわる政策についてこのような解釈を平気で行うのであれば、日本帝國犯罪的侵略支配層にとってだけ都合の良い恣意的人民侵略政策を「人民の権利」として何でも通せることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月6日に働かれた日本帝國主義体制最高裁大法廷による日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國メディア勢力に対してはますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。民主主義の健全な発展に寄与するという観点からすれば、日本帝國主義体制にとって極めて不都合な事案についての「知る権利」を広める活動も強化しなければならない。人民拉致裁判制度の実態についても徹底的に相応の手段にて糾弾する活動に加え、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)との関係強化について知る権利として広めていく活動も強化していく。この活動が日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合が悪いとの身勝手な理由で知る権利は一切認めないなどとの反動的弾圧を働けば、ますますそんな反動的姿勢に対する徹底抗戦を貫くのみである。

 2017年12月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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トランプ逆徒の対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年12月5日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がイスラエルの首都をエルサレムにするとの特大型挑発妄言を吐いて全世界に対する敵対姿勢を鮮明にした。これは、ドナルド・トランプ逆徒が昨年の大統領選挙戦に際しての公約にも掲げていたもので、親族の側近にもユダヤ教徒がいる関係で働かれたものであるのは明らかだ。折しも、ドナルド・トランプ逆徒自身を初めとした政権全体のロシア連邦との不透明な関係について、ますますアメリカ帝國司法当局の捜査が中枢に食い込もうとする中、この問題から国内の目をほかに向けさせる悪質な目的も指摘される有様だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月5日に働かれたドナルド・トランプ逆徒によるイスラエルの首都をエルサレムに認定するとの対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、このようなドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制を無批判的に支持するような国家群もイスラエルの首都をエルサレムに認定する態度とみなすよう国際社会に訴えるべく声明を発表する。

 エルサレムといえば、歴史的にも世界の多数の宗教にとっての聖地という側面もあり、対立する宗教同士では絶えず争いが起きてきた都市でもある。それゆえ、帝國主義国際連合も国際管理都市として1国だけの自治権を制限している現実もある。イスラエルと対立し、一方で国家として独立しようとするパレスチナはエルサレムの東側を首都として位置づけようとしている。このような宗教対立の激しい地域だからこそ、人民の恨みを買わないよう、そして国際管理都市という性格を理解したうえで、エルサレムをイスラエルの首都などと認定する国家は存在しなかった。
 ところが、歴史的に見ても世界最悪の対全世界侵略国家であるアメリカ帝國主義体制がまさしく全世界的協調とは全く逆の、自国の利益だけを追求する目的によって、イスラエルの首都をエルサレムと認定するなどとの特大型妄言を放った。アメリカ帝國主義体制は、表向きは自由と民主主義の理想を掲げて全世界にその理念を広める思想をもって勢力拡大を働いてきた。しかし、その実体は、帝國主義支配層にとって都合の良い自由と民主主義であったことは、中東・北アフリカ地区の混乱を見れば明らかである。結局のところ、アメリカ帝國主義体制の悪意に満ちた扇動の軍門に下ると、アメリカ帝國主義体制主導の極悪な扇動に対する抵抗力が弱まるのも至極自然だ。そのような経緯で日本帝國主義体制社会に人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が持ち込まれた現実もあるくらいだ。
 そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を見ればこそ、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の科学技術力を強化しなければならないと考えて当然だ。まして、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との間には途方もない経済的格差はもちろんのこと、人口や国土の面でも圧倒されるレベルの差がある以上、朝鮮共和国としても相応の覚悟を決めて、相当レベルの技術力がなければ対抗できないに決まっている。まして、イスラエルを擁護して周辺イスラム教諸国の強い反発を買うことを知っていての挑発行動に際しては、周辺イスラム教諸国とも良好な関係をもっている朝鮮共和国にとっても自国に対する挑発行動とみなしても至極自然である。周辺イスラム教諸国だけでなく、西側帝國主義社会とてアメリカ帝國主義体制の今回の特大型挑発妄言には苦虫を噛み潰す態度で接することだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月5日のアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定なる特大型挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、心ある世界の人民や国家に対しては、このようなアメリカ帝國主義体制を無批判的に容認するような国家群に対してもアメリカ帝國主義体制と同等の侵略性をもっているとみなすよう促すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制は在イスラエル大使館をエルサレムに移すとの意向を示しているのだが、よくよく考えると、朝鮮半島絡みでソウルに大使館を置きながら平壌には置いていない国家群は世界に数少ない。その数少ない国家群の中にアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制が存在するのは、わが日本人として恥ずかしい限りである。こんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見るにつけ、在ソウル大使館を引き上げ、在平壌大使館の機能強化に動く国家群が続出することを心から期待する。

 2017年12月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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拉致予告状送り付け期限切迫まで公判日程が決まらない現実

 日本帝國主義体制国会が昨日の参議院と本日の衆議院にて、対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)ミサイル発射非難決議という特大型八百長茶番劇の失態を働き、世界と人民の憤怒と嘲笑を買っています。日本帝國主義体制自民党安倍晋三逆徒極右反動政権が提出し、これをなんと日本帝國立憲民主党や日本帝國共産党までが賛同するという全会一致の異常事態になったものです。折しも、昨日は日本帝國主義体制主導で提案された帝國主義国際連合本会議での核兵器廃絶決議案が採択されたものの、昨年と比べて賛同国が11か国も減少し、今年交渉が始まった核兵器禁止条約にも触れていないような日本帝國主義体制の「核兵器廃絶」扇動の本性がますます浮き彫りになっています。こんな日本帝國主義体制のダブルスタンダード的な扇動を考えるにつけ、朝鮮共和国の真摯な姿勢の正統性がますます光を浴びることでしょう。そんな意味において、日本国内から朝鮮共和国の断固たる姿勢を支持する相応の世論喚起を必要とします。日本帝國国会に、今回のような八百長決議案に対する反対票を1票でも投じられる議員を送り出すことが我々に求められます。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制さいたま地裁が、2015年に起きた熊谷市での6人殺害事件にて起訴された拉致被害者男性の人民拉致裁判(裁判員裁判)について2018年1月26日10時初公判~3月9日判決との日程を決定しました。この事件の凶悪性からすれば誰がどう見ても死刑判決だろうと考えられ、責任能力を争点にするにしても弁護側には苦しい裁判になろうことは十分に予想できます。当然のことながら人民拉致裁判加担予告状を送り付けられる人民にとっても極めて負担の大きい裁判なのは言うまでもなく、逆に負担を感じないと考えるような確信犯的拉致実行犯(白色テロリスト)が大半を占める裁判になれば人民弾圧性の極めつけにもなります。ちなみに、この日程に関しては先月30日段階で初めて報道が出ていて、その時点では完全確定ではないのですが初公判の来年1月26日がほぼ確定的に伝えられていました。
 で、裁判加担拉致予告状ですが、送り付けには日本帝國最高裁による規定があり、裁判拉致手続期日の6週間前までに日本帝國裁判所側から発送しなければならないとのルールがあります(以下、これを6週間ルールと表記)。また、人民拉致裁判に加担しそうな拉致実行犯・白色テロリスト候補が不足しそうな場合に追加予告状を送り付ける場合もあり、このケースでは拉致手続当日2週間前までに必ず送りつける規定(以下、2週間ルールと表記)もあります。そして、長期裁判など人民レベルでの負担が極めて大きい裁判の場合には8週間前に送りつけるようなるべく努力すべきといった8週間ルールについても以前には報道があったのですが、これに関しては特段の規定はなく、実際には形骸化している運用実態もあります。今回のケースでは、8週間ルール適用だとすれば既に規定違反ということになるのですが、死刑求刑が容易に想定される事案でもあり、なるべく早く送り付ける必要があったともいえます。
 今回の事案の重大性を考えると、追加予告の2週間ルールを適用したくないのは日本帝國さいたま地裁側も十分承知しているでしょうから、以前の100日裁判(首都圏連続不審死事件裁判)まではいかなくとも相当数の送り付けをするものとみられます。そして、今回の事案の重大性を考えれば、1月26日の初公判前日の拉致手続も無理があり、なるべく1週間以上前の拉致手続日程を組むべきものです。そうなると、昨日決まった来年1月26日初公判の日程は、日本帝國最高裁規定との関係でいえば実はギリギリの期日だったとなるのです。来年3月9日判決という日程も、死刑求刑予想事案でありなおかつ外国人拉致被害者、責任能力争点という条件を考えると大変厳しいものがあると考えてよいでしょう。6週間ルールを適用しても拉致候補者の負担は最小限にできるという判断あって、このような厳しい公判日程が決定されたと考えた方がよさそうです。
 その意味では、この種の厳しい事件の裁判については現場の負担も極めて大きくなっていることがいえます。むろん、法曹関係者の職務は人民拉致裁判だけではなく、むしろ人民拉致裁判など刑事裁判のほんのわずかな割合でしかないのに、割合としてはわずかな裁判のためにほかの裁判への負担が極めて大きくなっている現実もあります。日本帝國主義社会全体にとって精神的にも実務的にも経済的にも極めて負担の大きな裁判システムを国家の帝國主義侵略支配層ぐるみで絶対死守しようとする効率の悪さは一体何なのか?日本帝國主義社会のシステム全体が問われて然るべき問題です。

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越南逃走者帰国支援活動の社会的理解を深めるために

 日本帝國主義体制立憲民主党の代表が、憲法を変えるか変えないかの問題に絡んで「改正発議をするならば国会で全会一致になるよう努力を求める」なる発言を働きました。この発言は、護憲派の日本帝國主義体制共産党、社民党が存在することを前提にした発言なのは言うまでもないですから、日本帝國共産党・社民党(もっとも日本帝國社民党は発議云々の時期には存在しているかどうかは微妙ですが)が賛成するような憲法改正など普通に考えればあり得ない条件を知っていて発言したということになります。普通に考えればあり得ない「日本帝國共産党・社民党が賛成するような憲法改正案」ですが、そんな条件を満たしかねない政策が実は司法制度改革と称する人民弾圧政策です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めたこの司法制度改悪については、日本帝國共産党や社民党も含めて全員翼賛・不正乱発で推進された経緯があり、一方で人民レベルでの拒絶反応が極めて強い状況がいまだに変わっていない現実もあります。その意味では「全会一致で」発議できる条件として、この司法制度改悪問題について憲法論をさせない目的で人民に対する悪意をもった侵略思想によって、日本帝國共産党・社民党まで賛成させる先兵になりかねない意味も持ちえます。そんな情勢になれば自称左派勢力の日本帝國メディアも憲法改悪に加担する可能性も高まります。このような扇動には絶対に乗らないよう、より強硬な主張をますます強めていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのインターネット雑誌記事()。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致事件云々と関連して、日本国内での在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)などの活動に潜入してきた日本帝國公安捜査機関の工作スパイが発した意見について触れられています。上記記事では、朝鮮総聯のみならず反体制的勢力にスパイとして潜入する際には、相応の便宜を図るような形で捜査機関に協力させるよう仕向けるテクニックを使うとのことで、異性やカネ、酒で追い落とすというのはこれは万国共通のテクニックであることにも触れられています。その目的を達するには地道な追跡を根気強くしていかねばならない旨も示されていて、成功することも極めて少ないから、労の多い割の結果が伴わない事態も容易に想定できるというものです。
 そして、このような活動を地道にしてきた日本帝國捜査機関が朝鮮総聯や朝鮮共和国本国の活動を見抜いたにも拘わらず「拉致事件」が起きて、なおかつ容疑者の拘束までこぎつけながら、日本帝國検察当局が起訴に足りる証拠がないという理由で起訴しなかったという経緯まで示されています。起訴されなかった論理として、当事者が自ら希望して出国した可能性があってその是非が判断できないというものです。折しも、今年はマレーシアの空港で朝鮮共和国の外交旅券をもっていた金哲さんが殺害され殺害実行容疑者として女性2人が訴追されているところですが、これを朝鮮共和国の国家ぐるみでの犯行などと国際的な扇動が働かれるとんでもない事態が進行中です。訴追に足りる証拠がなければ起訴できないのは当然のことであり、朝鮮共和国に当事者がいる場合に朝鮮共和国にとって他国の捜査機関に不信感が強ければ他国が手出しできなくなるのは火を見るよりも明らかとなるのです。
 日本国内法の内乱罪にも共通するのですが、既遂になってしまった段階で訴追が不可能になるため、未遂、予備や陰謀の段階で捜査に着手しなければ間に合わないという特異な犯罪類型があります。また、内乱罪レベルの犯罪となれば、国内レベルの大混乱のみならず、この大混乱が国際社会に与える影響も極めて大きいため、小さな芽の段階で摘み取ることがより強く求められるという事情も出てきます。とりわけ、拉致云々の件が起きて、そして日本帝國検察当局にとって当事者がいないために起訴に足りる証拠が不十分だという厳格な法治主義を貫く体質ももっているとなれば、このような事態を防ぐために日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が必要などというとんでもない論理が持ち出されることにもなるのです。しかし、この日常会話ファッショ暴圧可能化法は類型や具体的行動の網を極めて広く設定しているため、日本帝國捜査当局にとって恣意的弾圧に使いやすいとんでもない性格もあるのです。
 越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援活動にしても、日本国内で行った場合には日本帝國捜査当局が勝手に「脱北者の送還」と決めつけて国外移送目的誘拐などとの恣意的な犯罪類型扱いをしかねません。また、国内移送目的誘拐は日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象にもなっていて、越南逃走者の帰国支援計画を話し合っただけで恣意的弾圧の対象にされかねない意味もあります。その意味では、越南逃走者の帰国支援活動について、日本帝國捜査当局の恣意的弾圧にさらされかねない社会環境を作る必要も出てきます。本日から日本帝國主義体制が「人権週間」と称する茶番劇を演じる時期ですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題も含めて、日本帝國主義社会を初めとした西側帝國主義侵略社会の本質的反人権体質について国際社会に訴える活動も重要な方針になるのは言うまでもありません。

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恐怖の思想選別時代への突入を防げ

 明日からですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍が定例と称した空軍合同軍事演習を行います。この種の合同軍事演習は毎年のように絶えず行われてきた経緯があり、その都度朝鮮民主主義人民共和国が反発するのは当然というものです。このような毎年のように行われる合同軍事演習から自国の尊厳と社会安定を護るべく、朝鮮共和国は科学技術力の向上を徹底した路線として堅持してきたわけです。一方で、その明日からは日本帝國主義体制が「人権」云々の扇動を約2週間にわたって扇動する時期でもあります。とりわけ、ちょうど1週間後の10日からは「北朝鮮人権啓発週間」などと自国の人権ツンドラぶりを棚に上げてのとんでもない人権云々扇動も毎年のように働いています。その意味では、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態について朝鮮共和国に徹底的に告発していくことも忘れてはなりません。

 さて、本日の日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙日経新聞コラムですが、会社ではなく人物個人が上場するという時代について掲載されていました。会社の株価と同様に、個人の株価が日々変化する様子も描かれていて、人間の存在そのものがカネの価値として扱われる異常な時代になったことをうかがわせています。もちろん、上場することを選択する個人は極めて少数であり、かつ、相応の社会的信用度のある人物でなければ不可能なのは言うまでもありません。しかし、このような個人上場の動きが加速するようだと、社会全体的な見地で個人の選別に悪用されることは容易に想定できるというものです。
 最近はソーシャルネットワークサービスが社会的な広まりを見せていて、今年の流行語大賞として「インスタ映え」(インスタ=写真や動画を世間に公開できるソーシャルネットワークサービスサイトのインスタグラム)が選ばれるほどの時代になっています。そのようなソーシャルネットワークサービス全盛時代において、まずサイトを使ってないことが社会的見地から「二流市民」とみなされ、なおかつ、使っていたとしても日本帝國主義社会にとって都合の悪い人物についても「二流市民」とみなされるような恐ろしい選別につながる危険性を感じざるを得ません。最初に触れた日経コラムでも、ソーシャルネットワークサービスのつながりで肯定的な評価をされた人物が社会的にも優遇される実態について触れられていました。また、そのような肯定的評価を受けるように個人がいろいろな手を打つ傾向にもつながっているとのことです。
 これらの傾向は、日本帝國主義体制、というよりも世界的見地から、世界の支配勢力にとって都合の良い人物かそうでないかを選別する道具としても悪用されうるもので、それも、個人上場のように人民レベルからの意思で選択するというよりは、社会の圧力によって個人レベルで選別社会への参加を選択せざるを得ない事態に追い込まれる時代になろうとしているだけに、より恐怖が増すというものです。とりわけ、日本帝國主義社会のように個人の人権より集団の論理が優先されやすい社会となれば、ますます多数派の論理に見合わない個人の人権を蹂躙する方向に悪用されるリスクはますます高くなります。そして、そのような個人情報悪用に最も都合の良いシステムとして、日本帝國主義社会においては人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)制度が存在します。ソーシャルネットワークサービスと人民抹殺ボタンシステムが連動するとなれば、個人個人の根本的な思想レベルまでが侵略的帝國主義支配層にとって選別の基準として悪用されるに決まっているのです。
 このような時代になると、例えば日本帝國主義体制総翼賛推進で国家統治の根幹にかかわる政策でもある人民拉致裁判制度に反対するような意見を持つ人物は、最大級の反体制勢力として帝國主義犯罪的侵略支配層にとって最も排除すべき人物とみなされることにつながりかねません。また、このような反体制的思想を持つ人物との接触を拒否させるような社会全体的圧力も高まることになるでしょう。実際、最初にふれた日経コラムにおいて中華人民共和国での反体制思想表現について個人的自主規制の例も示されていました。その意味でも、「反体制的人物」を排除できるような社会的システムそのものへの反対世論喚起と同時に、何が「反体制的」なのかという思想面からの世論喚起も両方が必要になっているというわけです。

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朝鮮共和国にとっての別の意味での重要な戦争抑止力

 昨日の現天皇によるセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位の期日決定の件他、日本帝國主義体制メディアが扇動的な報道を働いた結果、大事件裁判の判決ニュースの取り上げが矮小化されました。昨日の大型裁判といえば、沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者の強姦殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)判決ですが、当初の予想通り、求刑・判決ともに無期懲役でした。以前にも触れていた通り、この案件は死刑には遠く、また、有期懲役にもまた遠いというレベルの残虐事件ですから、判例的にも凡そ想定が容易だったというのは指摘できるところで、人民拉致裁判の是非として問題を語る意味はあまり大きくありません。むしろ、沖縄侵略米帝軍の問題が語られないよう、日本帝國主義体制侵略勢力が悪意に満ちた思想をもってこの裁判の社会的世論喚起効果を矮小化したというべき問題です。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の新型ロケット火星15号の打上げ成功を目の当たりにした西側帝國主義侵略勢力が対朝鮮共和国不当制裁扇動に熱を上げています。とりわけ、世界最悪の人権弾圧侵略国家アメリカ帝國主義体制が戦争扇動に熱を上げているのは周知の通りです。とはいえ、本気で戦争侵略行動に出るには周辺諸国の了解が必要なのは当然のことで、特に現ドナルド・トランプ逆徒政権の足元を見ているロシア連邦が強固な反対姿勢を貫いていることが戦争扇動の効果をそいでいるのは言うまでもありません。アメリカ帝國国務長官レックス・ティラーソン逆徒更迭だけでは対朝鮮共和国戦争扇動ができないというべきものでしょう。
 そのような情勢ですから、朝鮮共和国としても着々と自国の科学技術力向上に邁進できる環境が整っているというもので、時がたてばたつほど戦争扇動はますます難しくなることは容易に想定できるというものです。それもこれも、全世界的規模での対朝鮮共和国敵視扇動が徹底されてきたことで、仮に戦争扇動が実行された場合に、朝鮮共和国を追われた人民が戦争扇動を働いた敵対勢力に対して報復行動をするだけの動機をより強く与えるからです。中華人民共和国やロシアも敵対扇動にヘタに協力して、その結果難民が自国の安全保障を脅かす事態にでもなればオウンゴールになるのは言うまでもありません。朝鮮共和国の科学技術力強化路線を徹底させた主要因であるアメリカ帝國主義体制への批判を強める動きになるのも当然といえば当然なのです。
 朝鮮共和国にすれば、単に飛び道具や強力兵器といった大型装備だけが有効な抑止力になるわけではなく、仮に侵略されて政権転覆レベルの悲哀を招いた場合の備えも重要な意味を持ちます。それは、個人レベルで携行できるレベルの小型の核兵器を大量に保有することです。また、これらの兵器を極秘に保管するために保管場所に近づけないよう核地雷を設置するとか、核技術者を安全に生き延びさせる、徹底的な反アメリカ帝國主義思想を浸透させるといった政策も必要になります。そうすれば、仮に政権転覆の異常事態になっても、中東や北アフリカに技術を移転させ、朝鮮共和国の政権転覆を扇動した西側帝國主義侵略勢力に対する相応の報復行動に出ることが可能になるためです。2011年9月11日以降、個人や小集団レベルで国家に対する相応の行動を起こせるような時代になったがゆえに、西側帝國主義勢力が恐れる行動として、活動家レベルの勢力による国家機関の中枢に対する相応の攻撃行為にもなっているのです。朝鮮共和国を攻撃すれば核に関する技術や小型武器が拡散して自国に跳ね返ってくるとの危機感が、実は朝鮮共和国にとっての戦争抑止力にもなる、というわけです。
 その意味では、一昨日に触れたのですが、日本列島に難民が大量に押し寄せる可能性を前提にした場合の「偽装難民」扇動がいかに危険かがよくわかるというものです。日本帝國主義社会での現在の政治的扇動は、朝鮮共和国で有事となり日本列島に難民が大量に押し寄せる事態になった際、全て偽装難民扱いして全員射殺をしても正当化されるというレベルの敵対扇動です。そんな扇動を当然朝鮮共和国も知っていますから、日本列島に難民としていかざるを得ない事態になることを想定した場合、小型核装填銃を大量に保有して抗戦することを考えざるを得ないともなるでしょう。朝鮮半島北部は世界随一のウラン鉱山の宝庫でもあり、小型核装填銃を大量生産するだけの技術はともかく、資源には事欠かないのは一目瞭然です。小型核装填銃などのミニマム兵器の大量生産が有効な戦争抑止力になる論拠がここにある、というわけです。

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ティラーソン逆徒更迭論の本質

 本日、現天皇によるセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位の期日を2019年4月30日と日本帝國主義体制が発表しました。現在の天皇といえば、人民が嫌悪するのを知っていながら人民拉致裁判制度(裁判員制度)について前の日本帝國主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒とともに政治利用するという反民族行為を働いた特大型人権犯罪者です。その意味では、人民拉致裁判制度を撲滅し廃止を実現した暁には天皇自らによる政治利用行為の責任を取らせる必要も出てきます。人民拉致裁判制度の問題に限らず、日本帝國主義体制の反人権的政治に対する同調や無責任的態度を働いた現天皇の罪は極めて重く、まさしくセウォル号船員と同等というしかないですが、その責任を取らないまま退位などとんでもない人権反逆行為であるとの世論喚起も必要になるのは言うまでもありません。

 さて、一昨日に世界的にも高度な科学技術力をまざまざと見せつけた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がまたしても最高尊厳に対する特大型侮辱発言を働いて世界の憤怒と嘲笑を買っています。一方で、そんなアメリカ帝國主義体制に対する国際・国内的風当りも強まっています。ロシア連邦からはアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を追い詰めすぎているとの正当な批判発言が出てきましし、中華人民共和国からもアメリカ帝國主義体制の求める原油輸出中止について慎重な姿勢を崩していません。アメリカ帝國主義体制がすべての帝國主義国連加盟国に対して対朝鮮共和国関係断絶を扇動しているこんな態度こそ、世界の排撃を受けて当然というものです。
 そして、アメリカ帝國主義体制国内からは国務長官レックス・ティラーソン逆徒の更迭説が公然と出るほどの混乱を見せています。それも、ドナルド・トランプ逆徒自身は否定しない一方でアメリカ帝國政府は否定するなど、トップレベルでの意思統一がされていないほどの異常事態です。ティラーソン逆徒といえば、ロシアとの不透明な関係を指摘されるほどロシアとのつながりが極めて深い人物としても知られていて、とりわけ朝鮮共和国問題を考える上でロシアに足元を見られるような人物を政権内部に抱えていては対朝鮮共和国問題解決の足かせになるのは容易に想定できます。朝鮮共和国問題がアメリカ帝國主義体制にとっての国際的重要度が第一優先ともいえる情勢の下で、ティラーソン逆徒をどうしても解任に追い込まねばアメリカ帝國主義体制そのものが持たなくなると考えた勢力からの圧力という意味も今回の混乱の根っこにありそうです。
 そもそも、ドナルド・トランプ逆徒政権といえば、ロシアとのつながりが極めて深い人物を多数政権内部に抱え込んでいて、ロシアゲート問題として世界全体を騒がせてきました。朝鮮共和国問題を考えた場合、ロシアに足元を見られる人物を政権内部に抱えるのは極めて大きなリスクになることは、アメリカ帝國主義体制の為政者であれば常識というものです。となると、ドナルド・トランプ逆徒は朝鮮共和国問題を相当軽視していたか、自らの利益のためならば黙殺していたか、あるいは、ロシアとつながりの深い人物を登用しなければ政権が機能しないといった事情があったということでしょう。トランプ逆徒自身がそもそもロシアとの深い関係を批判されている実態さえあります。いずれの事情にせよ、トランプ逆徒政権の根幹を崩壊に追い込む可能性を持つのが、今回のティラーソン逆徒の更迭説に端を発した大混乱です。
 このようなアメリカ帝國主義体制内部の混乱事情があれば、朝鮮共和国はますます対アメリカ帝國主義体制科学技術力宣伝を何度もやってくるでしょう。ロシアに足元を見られる政権構造が変わらない限り、即ち、ロシアとも関係の深いトランプ逆徒自身が大統領の座から降りるまでは朝鮮共和国の強気の行動が止まることはないでしょう。日本帝國主義社会としても、政権内部が異常事態のトランプ逆徒政権が継続する限り朝鮮共和国が相応の手段を徹底して講じることを前提にした対処をしていかねばなりません。安倍晋三逆徒のように、無批判的にアメリカ帝國主義体制トップに追従するしか能のない体質だと、アメリカ帝國主義体制が内部崩壊した際に、日本帝國主義体制も同時崩壊となりかねないのです。

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