72回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2017年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの72回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本及び全世界の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、今や日本帝國主義体制のみならず世界各地の西側帝國主義体制勢力が自滅に向かおうとする情勢である一方で、西側帝國主義侵略勢力の野蛮な侵略姿勢がますます人民に牙をむいて襲いかかろうとする現実も見逃せない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して72回目の祖国解放記念日に際して西側帝國主義的侵略勢力に対する人民の徹底抗戦を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 今年も8月15日という戦争と平和を考えるべき日が訪れた。日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫した1945年8月15日から72年になるのだが、その当日に日本帝國主義反人権的蛮行体制から解放された朝鮮半島、中国、東アジア各地、そして日本列島の人民にとって、日本帝國主義体制が真摯に無残な敗戦を反省していれば真の意味での世界平和が実現していたはずである。しかし、日本帝國主義体制が働いた態度は自己の極悪人権弾圧体質を真摯に反省しないのみならず、日本帝國主義体制以上の極悪人権弾圧体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の極悪人権圧殺戦略に無批判的に追従加担すべく頭を下げる態度だった。その結果は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する日本帝國主義支配層総翼賛不正乱発推進や日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底擁護などの極悪政策となって現れている。
 一方、日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力の反人権的本性は年を追うごとにますますその醜悪さを露骨に現している。つい最近にも、アメリカ帝國主義社会において人種差別団体が平然と集会を開き、反対勢力との大規模衝突にまで発展してこの勢力から死者が出る異常事態になった。ところが、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はこの異常事態に際して人種差別団体に対する無批判的な姿勢を取ったといわれても仕方ない対応を行って国内外からの特大型糾弾を受ける始末になり、慌てて人種差別団体への批判声明を発表するというお粗末さを露呈した。欧州西側帝國主義社会とて同じような事案が各地で頻発している。そして、この種の欧米西側帝國主義社会の人種差別扇動頻発情勢だが、そのような人種差別扇動に対する無批判的容認風潮の根深い体質を持っているのが日本帝國主義社会である。そうでなければ東アジアに対する差別扇動が各地で平気で行われるはずもなく、現在でもこの種の人種差別扇動が日本各地で行われている。日本帝國主義人権弾圧本性の反省なき人種差別扇動体質は、実は欧米西側帝國主義侵略勢力の本性でもあったことが暴露されてきたのが現在の世界情勢というわけだ。
 このような西側帝國主義勢力の野蛮な本性に徹底抗戦すべく世界各地で反西側帝國主義闘争が繰り広げられている。ところが、西側帝國主義侵略勢力は自国の利益に見合わない体制に対して露骨な内政干渉と政権転覆扇動を平気で働く体質があり、その毒牙に侵された地域では社会混乱と人民の不幸が例外なく襲っている。中東、北アフリカ地区からの難民大量流出や同地区出身者によるやむを得ぬ対西側帝國主義社会抗議強硬活動は典型例で、そのような事態が南米ベネズエラ・ボリバル共和国でも起きようとしている。そのような人民不幸や社会混乱を招かないよう、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の国防力、科学技術力強化に邁進するのは当然というもので、本日の祖国解放記念日を祝賀するにしても、真の意味での祖国解放が実現したわけではないとみなすのが正当な評価である。ところが、この朝鮮共和国の正当な科学技術力強化路線に対して、西側帝國主義侵略勢力が働いた態度は、中華人民共和国やロシア連邦までも堕落させての対朝鮮共和国世界的不当制裁扇動である。これはまさしく西側帝國主義侵略勢力による人民制圧路線が未だに終わっていないことを如実に現していて、真の意味での祖国解放を実現しない限り人民の不幸はますます深まるという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の72回目の祖国解放記念日を祝福する一方で真の意味での祖国解放を実現するための西側帝國主義侵略勢力に対する徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義社会では最近、ますますトップの安倍晋三逆徒政権による政権私物化と傲慢政策の乱発が大きな波紋を広げているが、その一方で安倍晋三逆徒的思想の侵略勢力だけが人民の支持を受けるような異常な構造もますます固定化しようとしている。そのような傾向は日本帝國主義社会のみならず西側帝國主義侵略社会の根深い悪弊でもあり、その悪弊の根本を除去しない限り真の意味での祖国解放は実現しえない。真の意味での祖国解放を実現するには、西側帝國主義社会内部からの相応の手段が必要でもあり、真の意味での祖国解放に邁進する朝鮮共和国への支持世論喚起も重要な活動方針になるのは言うまでもないことだ。

 2017年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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ベネズエラの混乱から学ぶべき教訓

 昨日は大阪府寝屋川市で2人の中学生が殺害されてちょうど2年になる当日でした。この事件も当時は世間を大きく騒がせた一方で、この当日以外には事件のことは忘れ去られようともしています。一方で2年たっても行われていないのが逮捕・起訴された男性に対する裁判で、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制に拉致された拉致被害者でもあるこの男性に対しては公判前手続が延々と行われている情勢ながら公判日時も決まっていません。何しろ事件の内容からすれば死刑求刑も視野に入るのみならず、この拉致被害者男性が事件について完全黙秘を貫いていることから手続そのものも長期化しています。当然のことながら公判日程も相当の長期が予想されることもあり、こんな裁判に巻き込まれる拉致被害者人民にとってもたまったものではありません。

 さて、南米のベネズエラ・ボリバル共和国が異常事態に陥っています。これは、原油輸出がほぼ全ての産業構造にあったことで原油価格の暴落により国家全体の経済危機に陥り、それに加えて西側帝國主義体制勢力による経済封鎖という悪辣な政権転覆扇動も拍車をかけたことに要因があります。最近では越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義社会に脱走する行為)を初めとした人民の国外脱出といった異常事態も続発しています。ニコラス・マドゥロ大統領政権もこの異常事態に対しては当然必死の体制防衛姿勢を徹底しています。
 こんな事態を引き起こしたのは、何といっても世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制が近隣諸国であるベネズエラの現体制が不都合という身勝手な理由による内政干渉扇動を最大の目的にしているからに他なりません。ベネズエラに限らず中南米諸国は反アメリカ帝國主義体制勢力が多く、第二次世界大戦以来アメリカ帝國主義体制は反米帝國諸国に対する内政干渉を絶えず働いてきた経緯があります。そんな経緯ゆえにますます反米世論が高まっているのが中南米諸国の民意なのですが、一方でアメリカ帝國主義体制も自国の身勝手な安全保障目的で内政干渉をますます強めようとしています。そんな事態の行く果てが中東・北アフリカのような悲劇を中南米諸国にももたらすことになってしまうのです。
 アメリカ帝國主義体制による執拗なまでの対ベネズエラ内政干渉扇動といえば、原油価格の意図的下落作戦であり、親アメリカ帝國主義勢力に対する政権転覆扇動援助であったり、最近ではドナルド・トランプ逆徒による軍事介入発言もありました。ベネズエラとしてもアメリカ帝國主義体制の内政干渉扇動の本性をわかっている関係で、相応の法的環境を整える基盤固めにも着手したのですが、これを不正選挙だとかアメリカ帝國主義体制侵略勢力が言いがかりをつけて、不当な制裁扇動まで働いています。そのような傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の卑劣な内政干渉扇動に対して、マドゥロ大統領政権はむしろ人民の国外脱出を容認する姿勢で臨んでいます。これは中東・北アフリカ地区と違い、周辺諸国は反米帝國・親ベネズエラ勢力が多く、自国の政権転覆扇動に加担されない可能性が高いという環境面もあります。
 ともあれ、ベネズエラの混乱を招いた真の原因として、アメリカ帝國主義体制による侵略扇動に本性がある以上、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が中東、北アフリカ、ベネズエラのような事態を招かないためにはどうするかを真っ先に考えても当然となります。この種の侵略扇動が世界各地で働かれ続ければ、世界全体による反アメリカ帝國機運の喚起がますます強まるでしょう。問題は日本帝國主義社会の対応で、対アメリカ帝國卑屈追従体質が骨の髄までしみついた社会において反ベネズエラ扇動に悪用される危険性が極めて高いことです。それゆえ、我々とすれば、極端なまでの親アメリカ帝國主義性格に惑わされず、だまされずという態度を徹底していかねばならないのも当然となるわけです。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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アメリカ帝國主義社会の本性またも暴露される

 東京の多摩地域で、息子の強盗を見た親が日本帝國主義体制警視庁当局に通報するという異様な光景が繰り広げられました。結果、息子は逮捕されたのですが容疑を否認しているとのことです。そして、被害者を負傷させていることから容疑が強盗致傷ということになり、この罪状で起訴されれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になります。ここで考えたいのは、仮にこの親の立場になった場合、社会正義の目的であれば通報するのは筋なのですが、一方で人民拉致裁判制度の存在そのものが国家犯罪級極悪推進手法が取られた経緯を持っていることです。身内を人民拉致裁判体制の国家権力に売り飛ばすなどというのは反人権の極みであるという批判も免れ得ない構造もあります。やはり、私の個人的立場とすれば、人民拉致裁判がある限りは日本帝國主義国家権力に息子を売り飛ばすなどということはできないという姿勢で臨むとしか言えません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会にて極右反動・人種差別団体が集会を開き、それに抗議する勢力との間で大衝突が起きて抗議勢力側に死者まで出るという異常事態になりました。これに対してアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は暴力に対する批判こそしたものの、人種差別・極右反動思想に対する批判に触れなかったことでトランプ逆徒に対する社会的批判も浴びる始末です。この種の極右反動・人種差別思想勢力が蔓延する事態を招くのも、同等の思想を持つトランプ逆徒がトップに立ったことでこの種の集会に対する心理的ハードルが低くなったからに他なりません。となれば、今回の事態が収拾したところで次の事案が出るのはまず間違いないでしょう。
 一方、トランプ逆徒は最近一連のグアム騒動に関して、知事に対して「金をかけずに世界中に宣伝されたのだから10倍の観光客が来る」などとの妄言を吐いて大顰蹙を買っています。当然グアムとすれば何事も起きてほしくないという思いでいっぱいのところ、塩を塗るような発言だと感じて反発するに決まっていますし、それより何より、現在の大騒動を考えるとこのような世界的認知報道により従来来ていた観光客も避けるようになるという知見をトランプ逆徒は持たないものでしょうか?日本でも大地震が起きたところには直後は観光客は近寄らないのと同じです。このようなレベルの知見で国内を動かそうとする国家トップを世界各地の指導者は嘲笑と不信の目で見るでしょう。もちろん、最もアメリカ帝國主義体制の姿勢に不信感を持つのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者であることは論を待たないところです。
 問題は日本帝國主義体制で、最初に述べた極右反動・人種差別団体が平気で集会を開いたりデモ行進をしたりといった扇動が見られます。むしろ、日本帝國主義社会ではこの種の極右・人種主義団体に「抗議する」活動に対する心理的ハードルの高さがあります。だからこそ、この種の極右・人種主義団体にとっても抗議される怖さがないためにますます増長してきた経緯もあったわけで、そんな思想を最も具現化するような人物が日本帝國主義体制トップに立ってしまっています。こんな日本帝國主義体制がトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制と波長が合うのも至極自然であり、朝鮮共和国に対する政権転覆扇動に積極的に前のめりになってしまう事態にもつながります。日本帝國主義社会での極右反動・人種主義的扇動跋扈に対する西側帝國主義社会からの根強い批判があったのに、実は西側帝國主義社会こそが極右反動・人種主義思想の本性を持っていたことが暴露されているのが現在の世界情勢でもあるのです。
 当然のことながら朝鮮共和国は今回の異常事態に対する嘲笑の目で見るでしょうし、同時に対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性について徹底利用するでしょう。アメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国非難扇動の論拠そのものの薄弱性にもつながるのは言うまでもありません。今回の事態はトランプ逆徒政権の本性を図らずも世界全体に見せつけてしまったアメリカ帝國主義体制のオウンゴールですが、この種の本性を元々持っていたのが日本帝國主義社会であることも見過ごせません。日本社会とすれば、こんな本性を持つアメリカ帝國主義体制から徐々に離脱していかねば自国の安全保障に致命的事態を招くとの警戒心を持たねばなりません。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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主権放棄体制に対する効果的対策は?

 本日は32年前に日本航空123便が御巣鷹山に墜落した当日です。その墜落事件の影響もあって日本航空は一回会社更生法適用により倒産しているのですが、その当時と比べても西側帝國主義社会下での労働条件はますます悪化して、32年前の悲劇が起こりやすい環境にあるのではないでしょうか?本日、航空会社こそ違うとはいえ、羽田18時発伊丹行き(ANA37便)が機体トラブル緊急着陸なんて冗談もほどほどにしてほしいものです。一方、この種の航空技術は軍事技術とも紙一重の側面もありまして、日本帝國主義体制も平和的人工衛星打上げと称した事実上の弾道ミサイル発射を何度も繰り返している実態があります。ミサイルに備えて迎撃システムを中四国地方に配備するという扇動を働きながら、本日の事実上の弾道ミサイル発射について延期などというのも冗談もほどほどにしてほしいものです。

 さて、航空技術の軍事的悪用といえば、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイを思い浮かべますが、そのオスプレイがオーストラリア連邦帝國主義体制地域沖で無残な墜落の末路をたどりました。しかも、そのオスプレイは以前事故を起こしたこともあるのみならず、米帝沖縄侵略軍所属だったのだから沖縄の怒りはますます大きくなるのも当然です。ところが、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制のこんな危険な軍用機の運用について十分な抗議もせずに飛行を無批判的に容認するという体たらくを示してしまっています。アメリカ帝國主義体制が自ら「一時的」に飛行を自粛する行為が「一定の配慮」に見えてしまうほど、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制に対する卑屈極まりない態度の異常性が浮き彫りになるというわけです。
 こんな対アメリカ帝國主義体制主権放棄国家が他の国との間で自主的外交などできるはずもありません。それもそのはず、日本帝國主義体制が他の国と外交するにしても、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い二国間合意があれば即アメリカ帝國主義体制が対日本帝國主義体制に圧力をかけて合意を潰すリスクもあると考えるに決まっているからです。とりわけ対アメリカ帝國主義体制敵対意識の強い国であればなおさらというもので、その代表格が日本帝國主義体制近隣諸国で軍事力も強力な中華人民共和国でありロシア連邦であり、そして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)となれば日本社会のリスクも途方もないほど大きなものになります。自国の安全を第一に考えた場合にいざとなれば地政学的に遠い日本を切り捨ててもよいとアメリカ帝國主義体制が考える可能性もあるとすれば、日本帝國主義体制が遠くのアメリカ帝國主義体制を唯一の後ろ盾にすることがいかにリスクの大きな対応になるかもよくわかるとしたものです。
 ところが、日本帝國主義体制支配層の人民への対応姿勢といえば、ますます対アメリカ帝國主義体制依存体質を強めさせようとする誘導なのだから最早救いようがありません。アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い思想については一切考えることもまかり通さないとの態度は、これは善良な日本人の主権意識を放棄させる目的なのだから悪質極まりないものです。反地球温暖化姿勢など今やアメリカ帝國主義体制こそ世界全体から強烈な批判を受けている情勢の中で、アメリカ帝國主義体制がどんな国家路線を歩もうがアメリカ帝國主義体制の進む路線を絶対的正義だと位置付けて日本帝國主義社会全体をその方向に誘導してしまうのが日本帝國主義支配層の本性です。ですから、アメリカ帝國主義体制こそが世界的糾弾を浴びる路線を展開したところで、その糾弾の火の海に日本帝國主義社会全体が進んで巻き込まれるよう誘導してしまうことも日本帝國支配層は平気でしてしまうわけです。
 そのような日本帝國主義社会の主権放棄姿勢を問いただすには、やはり日本帝國主義社会全体を国際的な刑事被告席に立たせるような情勢を作り出す必要があります。思えば、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層全体で不正行為を乱発してまで推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い司法システムに作り替えるのが大きな目的としてありました。そのような対アメリカ帝國追従目的政策においては人民から「反対する」主権行使は許されないという社会構造になってしまうわけです。こんな侵略的政策に対する対抗策はただ一つ、制度の存在そのものを社会全体でオウンゴールにする以外にありません。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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ロケット打上げ予告に対していかなる対応をすべきか

 日本帝國主義体制警視庁が少年に対するとんでもない傲慢暴言を使った取調べをしていたとのことです。この種の傲慢取調べは少年事件に限らず日常茶飯事的に起きていることですが、特に少年のような精神的に未熟な対象に対しては余計に慎重な対応が必要になるのは当然です。ところが、日本帝國捜査当局が少年に対してまでこの種の暴言取調べを働くというのでは、通常の成人に対して傲慢暴言で取調べるなど朝飯前のことなのでしょう。問題は、この種の傲慢取調べを防ぐ目的で導入される取調べ可視化の件ですが、これが人民拉致裁判制度(裁判員裁判)を導入した効果だとかとんでもないウソの扇動が平気でまかり通っていることです。人民拉致裁判対象事案では「原則」義務付けとなっているとはいえ筋関係者絡みなど特殊な事案での例外規定はありますし、そもそも別の証拠を使えば有罪にできるケースも多く可視化自体も冤罪防止の効果は限られるといった問題点があります。日本帝國主義社会でこの種の冤罪問題を論じるにあたって最も考えねばならないのは社会的有罪による人権弾圧容認の根深さです。即ち、個人の人権よりも集団・社会全体の安定を重視して、社会全体の安定維持の目的であれば1人の冤罪もやむを得ないと容認しがちな傾向です。こんな社会的指向性のある日本帝國主義社会において、人民に刑事裁判に加担させたら厳罰化や有罪推定の判断に傾くのは至極自然というものです。このような政策に弁護士も加担するとなれば、日本帝國主義社会の弁護士も所詮は社会的推定有罪の論理で動いているとみなさざるを得ませんし、実際に重罪罪状で起訴された場合に弁護士ではなく相応の手段で自らの身を自ら護る以外にないとなるのです。

 さて、長崎に原爆が投下されて72年の当日となる一昨日ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人民軍の戦略軍司令官がロケット打上げを予告しました。しかも、その内容がアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域であるグアム島から30~40kmの周囲4か所に打ち込むという構想であり、朝鮮共和国からその方向に打ち上げるとなれば当然日本列島の本州を越えることになりますから、朝鮮人民軍からも明言されています。朝鮮人民軍は島根・広島・高知県を名指しして、なぜ愛媛県は入ってないのか?などという突っ込みもされていますが、一方で日本帝國主義体制は迎撃システムを配備するとのことで、こちらは愛媛県内にも設置します。8月中~下旬から9月にかけても朝鮮共和国には記念日が多く(8月15日の祖国解放記念日、25日の先軍記念日、9月9日の建国記念日)、また、アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との合同軍事演習が今月21日からスタートすることもあり、これに向けての糾弾という意味も持ちます。
 今回の朝鮮人民軍による予告ですが、その内容や手法からも色々読み解ける面があります。実は、日本列島を飛び越えるルートでのロケット打上げは2009年以来ありません(南西諸島上空通過ルートを除く)。そして、日本列島を飛び越えるルートについて事前予告をしたということは、逆に言えば、2009年の日本列島飛び越えルート打上げ以来、朝鮮共和国は日本列島飛び越えルートについては慎重に扱ってきたという反証にもなります。今回あえて「予告」した行為に対しても、本当に打上げるのかどうか懐疑的な見方も少なくなく、本音では打上げたくないといった思惑があるからこそ逆に事前予告をしたという見方もできるからです。但し、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制本土にまで届くレベルのロケットを打上げるためには、人工衛星であれミサイルであれ、日本列島飛び越えルートを採用しない限り実験はできません(アメリカ大陸に向けて直接打上げ実験をした場合はロケットの一段目がロシア連邦領域に落ちるので不可能)。即ち、敢えて高い角度のロフテッド起動で打ち上げたりして実験を重ねてきたところで遅かれ早かれ日本列島飛び越えルートをいつかは採用しなければならない局面に遭遇しますし、その限界点が今回来たという意味を持つわけです。
 一方で、今回予告されたロケットは火星12号であり、もっと飛距離の出る14号ではないことも一つ注目点です。火星12号の打上げ成功は今年5月14日であり、そのわずか2か月後に火星14号が今年7月4日、28日の両日に打上げられています。即ち、ロケットの信頼性という意味ではそんなに大きな変わりがないとみられ、今回12号を予告対象にした論拠はロケットの信頼性ではないと考えられるからです。グアムを標的にするというよりも、むしろ日本列島を飛び越えるルートを採用するということに大きな目的があるとみるのが自然です。となると、8月の原爆問題や終戦問題を考える時期に、広島上空を通過させる(それに加えて島根や愛媛は原発がある)ことに大きな意味を持つとなるのです。但し、同じ原爆被害地でも長崎上空を通過させるコースは、同時に朝鮮半島南部上空も通過します(グアムの方向からも外れる)。即ち、合同軍事演習の真上を通過させることは軍事演習を直接刺激することになるため避けるという見方もできてきます。そして、公に軍事ロケットと発言している以上は平和的人工衛星打上げではないということになり、そのため飛行禁止区域・期日・時間帯の予告もされていません。打上げ予告の取消しを朝鮮共和国が行わない限り、常時グアム周辺の緊張は続くことになるのです。
 但し、今回の予告に朝鮮共和国人民軍総司令官の指令という言葉が出てくる以上、最終的には打上げに踏み切る可能性は高いと見えます。それは、アメリカ帝國侵略軍が相当な譲歩をする(例えば合同軍事演習の完全中止、あるいはつい先日の帝國主義国連での不当制裁取消しなど)という条件が満たされればロケット打上げもやめるがそのような条件が満たされる可能性は限りなくゼロに近いからだと考えられるためです。そして、その際、ロケットが列島上空を通過する日本帝國主義体制がいかなる対応を取るのかも問われます。日本帝國主義体制防衛省からはロケット打上げ行為が集団的世界侵略権(集団的自衛権)の行使要件になる可能性もあるという言い方をしている一方で、実際に打上げられたとしても技術的に対応の取りようがない事態も十分想定できるからです。その際、日本社会にてアメリカ帝國主義体制侵略軍側に絶対的につくという立場が日本帝國主義社会全体の致命的レベルの存立リスクになりうる可能性が出てきます。その意味でも、我々としても日本社会全体に対して、朝鮮共和国の立場に理解を示すよう世論喚起を促す必要も出てくる、ということになるのです。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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軍事裁判を考える(4=人民拉致裁判制度との関係)

 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムについて悪質極まりない新たな誘引構想が浮かび上がってきました。それは、戸籍事務への用途拡大で、婚姻届やパスポート申請などが対象とされます。戸籍は当然のことながら繊細な個人情報が記載されていることもあり、人民抹殺ボタンとの連動がまかり通るとありとあらゆる繊細な個人情報が人民抹殺ボタン番号を介して関連付けられ、個人の特定がますます容易になるリスクもはらんでいます。一番大きな問題は、他の生活事案と同様に従来型の手続きを廃止しないかどうかです。人民抹殺ボタンシステムを国策として絶対推進しようとする日本帝國主義侵略的犯罪集団の真の目的を十分知った上で、我々としてこの種の業務簡略化扇動に乗らないことが求められているのは言うまでもありません。

 さて、軍事裁判と刑事裁判を考えるシリーズですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との直接的な関係について本日は触れたいと思います。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為を乱発して推進した経緯があります。徹底的な翼賛プロパガンダ報道がなされ、この制度の存立に対しては批判的な発言さえ一切許さないという手法が取られたわけですから、制度に反対する思想そのものが日本帝國主義体制から排除される構造になっています。これはまさしくこの政策が軍事裁判の思想そのもので推進されたと述べていることになります。
 で、そのような手法が取られた以上、重罪罪状で訴追された拉致被害者が人民拉致裁判制度そのものを徹底糾弾しようとするとどうなるか?これがまさしく46年前の東京・渋谷での対日米帝國安全保障条約抗議行動について殺人罪をでっち上げられた拉致被害者の裁判に関係してきます。この拉致被害者は革命的共産主義者同盟全国委員会に所属していて、この団体が人民拉致裁判制度の廃止を主張しているのに加えて日米帝國安全保障条約の存在そのものも廃止を求めています。一方で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は人民拉致裁判制度や日米帝國安全保障条約について否定する考え方をすることそのものを絶対に許さないという姿勢で臨んでいます。そうなると、日本帝國主義犯罪的侵略的支配層はこの拉致被害者を裁く裁判において、人民拉致裁判制度反対思想や日米帝國安全保障条約反対思想を持ち込むところから排除しようと企図してくるでしょう。
 実際、この拉致被害者に対して日本帝國捜査当局が徹底的な転向扇動を働いていることが当事者サイド情報から出てきました。この転向扇動はまさしく人民拉致裁判制度反対思想や日米帝國安保反対思想からの転向であることは論を待ちません。日本帝國主義体制にとって刑事裁判に不都合な思想を持ち込ませない目的で転向扇動を図るのはまさしく拷問以外の何物でもなく、軍事裁判の思想でしか働けない策動です。そして、この拉致被害者が持ち込みそうな思想的背景及びバック団体の活動姿勢から、日本帝國司法当局が人民拉致裁判法律3条1項の適用を考えていることも明らかになっています。とはいえ、日本帝國当局側とすればこの種の公安事案、それも日米帝國同盟に反する思想を持った事案だからこそ逆に人民拉致裁判を維持しなければならないとの運用がされてきていて、仮に人民拉致裁判からの除外が実現すれば制度そのものの致命的敗戦になるとの考え方があります。その意味ではまず今回の拉致被害者に対する徹底的な転向扇動が第一条件だと位置付けることも十分考えられるとしたもので、逆に革命的共産主義者同盟全国委員会側はそんな転向扇動に負けるわけにはいかないとなるのです。
 思えば、昨年の工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯への接触事案では、その後工藤會に対して徹底的なファッショ暴圧が働かれました。福岡の日本帝國当局に拉致された工藤會構成員に対して、正当な黙秘権を行使させる目的での書物差し入れを福岡の日本帝國司法当局が拒否するという大暴挙もありました。それもこれも、人民拉致裁判制度を潰したことに対するとんでもない報復であり、人民拉致裁判制度を潰す可能性を持つ工藤會については存在そのものから排除しなければならないとの身勝手な日本帝國犯罪的侵略支配層の論理に基づくものです。軍事裁判の論理に基づくこんなファッショ暴圧に対して人民がいかに徹底抗戦できるか?それが今や問われている時代でもあるわけです。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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朝鮮共和国とともに世界の非核化に向けてますますの邁進をする宣言

 2017年8月9日、今年も72年前に長崎に原爆が投下された当日が訪れた。広島原爆投下の当日も3日前に迎えたが、改めて核の脅威及び平和について考えねばならない時代は続いている。日本帝國主義体制が表向き「世界唯一の被爆国」を喧伝する一方で途方もない極秘核開発体質を持った極悪体制であることは白日の下にさらされようとしているが、一方で「世界唯一の被爆国」を名乗る資格のある国も世界に存在することを忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、世界の非核化に向けて邁進するパートナーとして朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と原則表記)と連携することを宣言すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」であることは、1945年8月15日以来日本帝國主義体制が世界全体に向けて働いてきた態度を考えればよく分かる。一方で、世界には「世界唯一の被爆国」を名乗ることができる存在があり、これがまさしく朝鮮民主主義人民共和国だ。日本帝國主義体制は昭和時代の戦争当時朝鮮半島を暴力的に制圧し、朝鮮半島からは大量の人民を広島にも長崎にも送り込んで原爆の下敷きにさせた経緯がある。その意味で朝鮮共和国は被爆国を名乗る資格がある一方で、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制と一体化した戦略をとっているため、核犯罪国家側に堕落したということになる。これは昨年8月9日にも指摘した項目だ。
 そして、昨年以上に「世界唯一の被爆国」を朝鮮共和国が名乗ることのできる世界情勢がさらに深まっている。即ち、昨年10月27日、帝國主義国際連合軍縮委員会にて核兵器廃絶国際条約締結交渉決議案に対して、事あるごとに「世界唯一の被爆国」を喧伝してきたはずの日本帝國主義体制が反対票を投じた一方、世界各国から核開発国家と糾弾される朝鮮共和国が賛成票を投じたからである。しかも、世界公認の核兵器保有国5か国及び核拡散防止条約(=NPT)非参加の核兵器保有国の国家群の中で、唯一朝鮮共和国がこの核兵器廃絶国際条約締結交渉案に賛成した。世界で最も核兵器開発問題にて糾弾を浴びているはずの朝鮮共和国が賛成票を投じたということは、朝鮮共和国こそ世界の核問題に最も真剣に取り組んでいるからこその対応である。朝鮮半島北部といえば、中華人民共和国やロシア連邦といった大国と直接陸で国境を接している上に、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)や日本帝國主義主義体制といった世界で唯一対民間人核兵器無差別大量殺戮を働いた最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の代理体制とも近隣の地域にある。それゆえ、大国からの一定の独立性を保つには相応の国防力を持つことが必要だと考えても致し方ないところもあるのだ。
 2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しても、日本帝國主義体制は事件の反省なき原発再稼働・原発輸出などの原発政策徹底擁護姿勢を働いた。そんな傲慢極まりない態度により、昨年朝鮮共和国も原発政策推進に舵を切る選択に踏み切った。朝鮮共和国としても原発爆発事件の恐ろしさは十分理解したがゆえに、電力難といわれる中でも原発建設には極めて慎重な姿勢を5年もの間続けてきたのだが、日本帝國主義体制が自国の安全保障と称する対アメリカ帝國主義体制絶対服従卑屈姿勢を働いたことで、朝鮮共和国もこんな日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見ればこそ原発開発を決断できたものである。そんな事態に日本帝國主義体制は「北朝鮮の原発開発は危険すぎる」などと一言も言えなかったのは自国に向けられたブーメラン以外の何物でもない。また、原発事業で利益を上げようとする日本帝國主義体制企業の目論見が次々につぶれ、日本帝國東芝の極度の経営難を代表とする事態が次々に現れている。原発爆発事件に際して世界に向けて筋の通らない傲慢極まりない態度を取ったことが、かえって日本帝國主義社会の首を絞めるオウンゴールを招いたという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、我々日本人は世界の非核化に向けて朝鮮共和国と連携して邁進することを宣言すべく声明を発表する。世界の非核化問題のみならず、我々にとって朝鮮共和国と連携できる事案は多く存在する。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現に向けても、人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状で不当な国際手配をしている人物が朝鮮共和国内にいる。また、慰安婦問題を含めた歴史問題にしても、朝鮮共和国主導での半島統一が実現すれば、日本帝國主義体制が朝鮮共和国と新たな交渉をせざるを得ない状況に追い込まれるため、日本帝國主義体制こそが窮地に陥る。人類の存在そのものへの敵対行為を働く日本帝國主義体制に対する相応の批判世論を喚起するには、朝鮮共和国が進む正しい道への支持世論拡大が必要なのは言うまでもないということだ。そのためにも、もう先の命も短い被爆者の中で、未だに相応の救済を受けられていない在朝鮮共和国被爆者に対して、日本の被爆者が共に和解を申し入れた上で「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国である」との発言を促すよう世論喚起を行う次第である。

 2017年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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