朝鮮労働党創建72周年を心から祝福する声明

 偉大な朝鮮労働党万歳!!
 위대한 조선로동당 만세!!

 2017年10月10日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党が創建72周年を迎えた。朝鮮民主主義人民共和国は敬愛する金日成国家主席、金正日朝鮮労働党総書記、そして金正恩朝鮮労働党委員長のご指導の下で建国から69年の月日の流れの中、着々と世界的地位を固めることに成功した。今や世界最悪の人権弾圧戦争侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制と肩を並べるだけの科学技術力を持つに至ったのも、朝鮮共和国の路線が正しかったことの証明でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮労働党創建72周年を大きく祝福するとともに、恒久の世界平和を祈願すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮労働党の創建72周年に世界が羨望と祝福のまなざしを向ける中、一方で2017年10月6日のICAN(=核兵器廃絶国際キャンペーン)へのノーベル平和賞授与決定という八百長茶番劇はまたしてもこの賞の権威を堕落させたとの世界的嘲笑の的になりました。実際、帝國主義国際連合の軍縮委員会でも朝鮮共和国は核兵器禁止条約の理念そのものには賛成する一方で、世界最悪の核兵器保有国で世界で唯一対民間人核兵器使用大量虐殺を働いた世界唯一の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制の核廃絶が実現しない限り現実的核兵器廃絶はあり得ないという理由で条約には参加しないと明言しています。そして、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いている戦争扇動から自国の尊厳高い体制を護るためには相応の科学技術力がなければならないとの立場を徹底し、科学技術系のノーベル賞に匹敵する技術革新に成功しています。これが今年相次いだロケット技術の飛躍的進化と、史上最強の豊渓里地下爆破実験成功です。
 事もあろうか今年のノーベル平和賞授与決定に際して、ノルウェーのノーベル賞委員会は朝鮮共和国を名指しして非難するという世界の善良な人民に対する超のつく特大型挑発扇動を働いた一方で、世界唯一の対民間人核兵器使用大虐殺強行核犯罪国家・世界最悪の核兵器保有国家であるアメリカ帝國主義体制に対して非難する言葉は一切発していません。そういえば、昨年10月の核兵器禁止条約締結交渉開始決議案の帝國主義国連軍縮委員会での採決に際して、世界唯一の被爆国だと世界に喧伝してきたはずの日本帝國主義体制が反対票を投じた一方、朝鮮共和国は「アメリカ帝國主義体制の核兵器を違法にするのであれば」という正当な理由で賛成票を投じました。アメリカ帝國主義体制は未だに核兵器禁止条約に反対しているし、日本帝國主義体制は無条件でアメリカ帝國主義体制の核兵器戦略に加担している実態もあります。朝鮮半島の北側には帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の中華人民共和国やロシア連邦もあり、このような厳しい地政学的条件の下で自国の尊厳と社会の安定を護り抜くためには、朝鮮労働党がこの72年間科学技術力強化路線を一貫して歩むべく指導することが必要だったのも当然のことでした。
 朝鮮共和国の科学技術力強化の現実を不都合で見て見ぬふりをしたいアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制は、未だに朝鮮共和国の尊厳高い朝鮮労働党体制を転覆させようと躍起になっています。その結果が朝鮮労働党による科学技術力徹底強化路線でもあり、今年は朝鮮労働党の科学技術徹底強化貫徹路線の成果が以前にもまして著しく表れた一年になりました。まもなくアメリカ帝國主義体制本拠地を射程に入れる核武力完成という地点まで到達した科学技術力は世界に誇れるレベルなのは当然です。アメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会なども、朝鮮共和国の正当な主張と飛躍した科学技術力を認めて、朝鮮共和国の尊厳高い体制に対して敬意を表する方針に転換すべき時代です。そのような朝鮮労働党路線について、日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会が認めたくないという一心のあまり不当な制裁・圧力扇動に走れば走るほど、日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会の本質的反人道性がますます世界から糾弾の矢面に立たされることは間違いなく、日米など西側帝國主義社会内部からますます朝鮮労働党への敬意が表されることとなるでしょう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月10日の朝鮮労働党創建72周年を心から祝福すべく声明を送り、世界の心ある人民及び国家に向けては朝鮮共和国との連携を促します。真の意味での世界唯一の被爆国である朝鮮共和国を名指しして非難するという無分別極まりないノーベル賞委員会の判断と、いかなる世界的糾弾扇動にも負けず自らの路線を貫徹する不退転の意志を持つ朝鮮労働党とを比較すれば、世界の分別ある人民がどちらを支持するかは自ずから明らかとなるでしょう。我々も外部勢力の圧力に負けず邁進する朝鮮労働党の断固たる姿勢に敬意を表するべき時代です。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の経緯を持つ人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現活動にも朝鮮労働党の断固たる貫徹意志を見習うことが必要でもあるのです。

 2017年10月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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「裁判員等襲撃罪」はなぜできないのか(1)

 明日は朝鮮労働党創建72周年の記念日ですが、国際社会が働いてきた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁に対する相応の対抗措置が次々に下されています。まず、朝鮮半島南部政権との合弁事業として起動した開城工業団地が朝鮮共和国の判断にて再稼働したとのことで、これについて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からは北南両体制の合意なしに再稼働しないという取り決めに違反しているなどとのとんでもない言いがかりをつけています。そもそも、対朝鮮共和国制裁扇動の方が朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させることを第一義的目的にしている以上、制裁扇動に対する対抗措置として正当な行動というべきものでしょう。また、一時的にロシア連邦のウラジオストク入港ができなくなっていた初代万景峰号が再びウラジオストクに入港したのですが、朝鮮共和国との不正貿易が行われているのではないかなどとのとんでもない言いがかり報道が出ています。このような情勢だからこそ、我々日本人とすれば、朝鮮共和国に対する不当制裁扇動(国際扇動も日朝2国間も含めて)の異常性を日本国内で共有すべく世論喚起をするとともに、朝鮮共和国との貿易を活性化させるべく活動していかねばなりません。

 さて、先週木曜日に日本帝國主義体制長野地裁松本支部で下された山口組・神戸山口組抗争案件の人民拉致裁判(裁判員裁判)判決ですが、岡山市で起きた同種発砲射殺事件と比べて軽い懲役30年(岡山のは無期懲役)だったことは以前にも触れました。この事案では組織的背景が薄いという理由を無期懲役求刑から減じた理由にしています。とはいえ、地元新聞での報道が示す通り、現場は日本帝國長野県警官など30人以上が警備にあたり通学路も変更されるなどという物々しい雰囲気になったそうです。当然のことながら人民拉致裁判加担拉致実行犯側も相当な精神的負担を強いられたのは容易に想定できるというものです。
 ところで、この事案について、以前に山口組・神戸山口組抗争案件の人民拉致裁判回避が相次いだことについて日本帝國主義メディアからはまるで報道されていません。これは、人民拉致裁判回避について報道して問題視することそのものが人民拉致裁判廃止への道につながりかねないと考える日本帝國主義犯罪的侵略支配層の発想からくるものでしょう。日本帝國和歌山地裁でも現在山口組・神戸山口組抗争案件について人民拉致裁判を強行しているのですが、現段階で過去の山口組・神戸山口組抗争案件の人民拉致裁判回避経緯について触れたりもしていません。また、日本帝國長野地裁松本支部での判決についての報道は、初公判時や求刑時と比べても異様に静かなものでした。判決時の報道も現場も異様に静かに収めようとする当局側の過剰なまでの配慮がこのような姿勢に現れているともいえそうです。
 制度の存在そのものが内包する深刻な問題点を十分知らせないまま、平静を装っていかにも「当たり前のように順調に」行われていることを偽装して推進しているのがこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態です。こんな異様な実態につながる論拠として一つ挙げねばならないのは、「裁判員等威迫・請託罪」が存在するのになぜ「裁判員等襲撃罪」のような類型が存在しないのかという問題です。日本帝國主義犯罪的侵略支配層からすれば、「裁判員に接触することは法律で禁じられている」「裁判員への襲撃が十分予測される事件は裁判員裁判を行わない」といった説明をして「裁判員が襲撃されることはないので安心して参加してください」という扇動を働いてきました。即ち、「裁判員等襲撃罪」のような犯罪類型を作ることは、逆に言えば裁判加担者(拉致実行犯・白色テロリスト)が襲撃されるリスクについて推進する当局側が認めているということにもつながるのです。
 日本帝國仙台地裁での法廷襲撃事件のような事案が仮に人民拉致裁判の現場で起きた場合、制度推進側にとって法律面でも致命的な事態を招くことになります。というのも、散々「裁判員が襲撃されることはないので安心して参加してください」と説明してきたことが虚偽だったとなり、任務にあたっての重要事項に対する虚偽説明という理由により正当な理由をもって人民拉致裁判への加担を法律的に拒否できることにもつながりうるからです。「裁判員等襲撃罪」という犯罪類型を作ること自体が制度への広い協力を求めるにあたっての阻害要因になるわけで、そのようなムードを作らせないためにも、筋関係者絡み事案の裁判でも平静な報道を徹底しようという力も働くのです。逆にいうと、人民拉致裁判の現場で何らかの騒動を起こすこと一つ一つが制度廃止に向けた圧力につながるという側面も持つことになるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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「大連立」誕生を前提とした闘いも必要だ

 茨城県で母子6人を殺害した後自宅に放火したとして、子供の父親が逮捕されるという異常事態になりました。この種の家族間殺人事件は凄惨さが際立つこともあって世間でのインパクトもきわめて大きくなるのも当然です。そして、殺人事件のため通常起訴されれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるのですが、6人の殺害ということで死刑求刑も当然視野に入る事案と考えられます。家族間の殺人事件の場合、浜松市での3人殺害事件でも象徴的なのですが、自らが事件の直接被害者であり殺人事件の遺族であり、なおかつ犯人の親族にもなるという複雑な事情も出ますし、そんな複雑な背景ゆえに日本帝國主義体制静岡地検浜松支部も死刑求刑をしませんでした。宮崎市での3人殺害事件では日本帝國最高裁で死刑確定になりながら遺族の嘆願もあり減刑されるのではないかという見方も出ています。これらの事案と比べて死者が6人である今回の事案は違うという見方もありますが、果たしてどのような手続が今後されるのかも注意してみていかねばなりません。

 さて、小池百合子逆徒率いる日本帝國主義体制希望の党がとんでもない迷走状態に陥っています。日本帝國民進党を潰して小池逆徒の軍門に下らせるような傲慢な態度を取ったことで社会的批判を浴びたのは周知の通りです。それよりも小池百合子逆徒は次期日本帝國衆議院選挙に出馬しない公算が極めて高まっていて、選挙後の首班指名で日本帝國希望の党は誰を指名するのか?との疑問が出ています。日本帝國維新の会との連携をするとはいえ、肝心の日本帝國維新の会とて人民レベルで首班として納得できる国会議員を送り出しているわけでもありません。
 日本帝國希望の党内部の出馬予定者を見ても、個々の名前は決して市民レベルで有名になっているわけでもなく人材不足を露呈しているように見えてなりません。という理由でしょうか、最近にわかに現実味を帯びているのが、結果次第にもなるのでしょうが、日本帝國自民党の安倍晋三逆徒以外の大物議員を指名する案です。日本帝國自民党所属議員指名案はまだ内部的な構想のレベルでしかないのですが、日本帝國公明党代表を首班指名する案については小池百合子逆徒の口から実際に出てしまってもいます。自らの党の代表を首班指名できないような政党に政権選択選挙において一票を投じてよいものかどうか?という有権者の見識さえ問われる状況も生まれようとしているのです。
 仮に、日本帝國自民党・公明党勢力が議席過半数割れを起こし、日本帝國希望の党・維新の会連合も過半数に届かない、後はこの2保守勢力とは絶対に連立を組めない日本帝國自称左派勢力という議席配分になった場合、いわゆる保守大連立政権を組まざるを得ないという事態も考えられます。しかし、もとより日本帝國自民党の安倍晋三逆徒の政権私物化を批判してきた日本帝國希望の党の基本姿勢ですから、「アベでなければよい」という大連立構想はあっても不思議ではないというものです。日本帝國希望の党の今回の選挙戦略は、憲法や外交、安全保障については日本帝國自民党と全く同じ路線として争点にせず、安倍晋三逆徒の個人的資質だけに絞った批判でしかなく、選挙が終われば日本帝國自民党と和解に応じる可能性まで考えられます。当然我々は「アベでなければよい」などとの単純で無分別な投票行動に出るわけにいかないということにもなります。
 「野党共闘」と称する日本帝國自称左派勢力とて絶対的な支持数が足りないだけに、小選挙区での勝ち抜きが極めて厳しい現実も認識しなければなりません。憲法改悪云々を阻止できるだけの議席数を確保できるのであれば、もっと政治的混乱が起きているのが自然だからです。要は、日本帝國自民・公明・希望・維新の連立巨大政権ができることを前提にした上で我々がいかにその後の闘いを広げていけるかが重要になります。巨大政権であればあるほど、内部の対立が起きやすく身動きが取れないという構造にもつながることも考えられるからです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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ICANへのノーベル平和賞授賞なる八百長茶番劇を心から冷笑する声明

 2017年10月6日、ノルウェー王国オスロにてノーベル平和賞授賞者決定という八百長茶番劇が演じられ、核兵器廃絶国際キャンペーン(以下、ICANと表記)という団体に授与することとなった。このノーベル平和賞は過去の受賞者が相応の資格を持っているのかが疑問視されていることからしても世界における権威が失墜した実態もある。そもそも、核廃絶云々を言うのであれば、核兵器が地球上からなくならない根本原因にメスを入れない限り実現しないのは誰がどう見ても明らかなことである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月6日に働かれたオスロでのICANへのノーベル平和賞授賞決定なる八百長茶番劇を心から冷笑するとともに、真の意味での核廃絶に向けてまず真っ先にアメリカ帝國主義体制の核兵器完全廃絶を実現するよう世界全体に呼びかけるべく声明を発表する。

 2017年10月6日のICANへのノーベル平和賞授与決定という八百長茶番劇はまたしてもこの賞の権威を堕落させたとの世界的嘲笑の的になるのは間違いない。このノーベル平和賞における核兵器関連事案といえば、「非核三原則」提唱を表向き働きながら裏でアメリカ合衆国帝國主義体制と核持込密約を結んでいた佐藤栄作逆徒や、チェコ共和国プラハでの「核なき世界」欺瞞演説を働いた当時のアメリカ帝國主義体制トップだったバラク・オバマ逆徒の実例がある。また、中華人民共和国の法を悪辣に犯した故劉暁波受刑者やロヒンギャ大弾圧で問題になったアウン・サン・スーチー逆徒もノーベル平和賞の受賞者である。こんな異常事態が次々に起きるのも、西側帝國主義体制的価値観に見合った活動をしている勢力が受賞して実は西側帝國主義体制的価値観こそが世界平和の破壊者だったとの実態があるためだ。実際、今回のICANへの授与決定に対して日本帝國主義体制対アメリカ帝國絶対服従勢力は一切沈黙している体たらくだ。
 そして、事もあろうか、ノルウェーのノーベル賞委員会は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)を名指しして非難するという世界の善良な人民に対する超のつく特大型挑発扇動を働いた。当然のことながら、世界最悪の核兵器保有国家であるアメリカ帝國主義体制に対して非難する言葉は一切発していない。思えば昨年10月の核兵器禁止条約締結交渉開始決議案の帝國主義国連軍縮委員会での採決に際して、世界唯一の被爆国だと世界に喧伝してきたはずの日本帝國主義体制が反対票を投じた一方、朝鮮共和国は「アメリカ帝國主義体制の核兵器を違法にするのであれば」という正当な理由で賛成票を投じた。当然のことながらアメリカ帝國主義体制は未だに核兵器禁止条約に反対しているし、日本帝國主義体制も無条件でアメリカ帝國主義体制の核兵器戦略に加担している実態だ。核兵器廃絶運動に貢献したICANへのノーベル平和賞授賞を正当化するのであれば、朝鮮共和国を名指ししての核開発非難など断じてあってはならず、本来核開発を非難されるべき存在はアメリカ帝國主義体制であり、そんなアメリカ帝國主義体制に無条件追随する日本帝國主義体制であるのは明らかだ。
 朝鮮共和国とすれば中東・北アフリカの体制転覆・社会混乱の惨状を見れば世界最悪の侵略軍事力を持つアメリカ帝國主義体制と対等に渡り合うには相応の科学技術力を持たねばならないとの路線を一貫している。近隣の日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は事実上アメリカ帝國主義体制と一体となっていることも忘れてはならない。また、日本帝國主義体制は核兵器をいざとなれば製造できる技術を確保する目的で原子力発電所政策を未だに継続し、強化しようともしている。2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件も記憶に新しいところで、ノーベル平和賞八百長決定の起きた2017年10月6日には皮肉なことに日本帝國東京電力福島第一原発至近で震度5弱の地震も発生した。このような自然の警告を一切無視しようとする日本帝國主義体制の傲慢姿勢を見るにつけ、近隣にある朝鮮共和国が相応の科学技術力を強化するのは当然の成り行きである。加えていえば、1945年8月の日本列島への相次ぐ原爆投下時には朝鮮半島が大日本帝國の支配下にあったことや、当時の在日朝鮮人が多数被爆していることもあり、アメリカ帝國主義体制の対民間人原爆投下の戦争犯罪に対して相応の批判をする姿勢を示しているのは今や朝鮮共和国以外になく、その意味で真の意味での世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月6日のICANへのノーベル平和賞授与決定八百長茶番劇を冷笑するとともに、真の意味での世界の核兵器廃絶を目指すために、世界の心ある人民及び国家に向けては朝鮮共和国との連携を促すべく声明を発表する。真の意味での世界唯一の被爆国である朝鮮共和国を名指しして非難するという無分別極まりないノーベル賞委員会の判断は、朝鮮共和国にますます自らの路線の正しさを認識させることになるだろう。我々としても朝鮮共和国の一貫した路線を支持すべく、核問題に限らず人権問題でも朝鮮共和国の一貫した路線を支持するための活動をますます強化する。当然、本会の原点である日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発活動も継続することは言うまでもない。朝鮮共和国への不当名指し非難扇動が働かれれば働かれるほど、西側帝國主義社会全体の本質的反人権性がますます暴露されて当然のことである。

 2017年10月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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人民見下し思想の政治手法がもたらした途方もないリスク

 3日前ですが、日本帝國主義体制最高裁が宮崎市での女性殺害事件裁判において懲役25年の判決を確定させました。この裁判は一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて懲役25年の求刑に対して無期懲役判決を出したことで大きな波紋を広げた案件で、二審ではさすがにこの一審判決はマズいということか一審の求刑通りの判決にされた経緯がありました。しかし、二審の25年とて元々の求刑と同じなのですから、きわめて重い判決であることには変わりありません。もとより一審の無期懲役というとんでもない挑発的判決さえなければここまで重い刑罰が確定することもなかったでしょう。

 さて、上記日本帝國最高裁極悪判決のあったのと同日ですが、今年6月の日本帝國主義体制仙台地裁の法廷襲撃事件に関して、その法廷で争われていた盗撮事件の控訴審初公判が日本帝國仙台高裁で行われました。盗撮事件そのものは懲役1年の判決だったのですが、このレベルの量刑であろうとも法廷の存立そのものに対して反感を抱いていたというのが襲撃事件の背景にあったと考えられ、実際に「腐った司法」などとの強烈な発言もあったのです。法廷襲撃事件の起訴罪状が殺人未遂になったために人民拉致裁判の対象案件になっていますが、果たして身柄の厳重監視の下で人民拉致裁判が維持できるのかどうかも問題になります。と同時に、人民拉致裁判加担へのしり込みが相次ぐことも想定されましょう。
 で、大きな問題は、この種の法廷襲撃事件が起こりうるリスクが人民拉致裁判を強行して以来高まっているのではないか?という疑問です。実際、日本帝國大阪地裁では人民拉致裁判の現場に刃物が持ち込まれたりもしています。これらの事案では保釈中の被告人だったため、一般の社会生活の中で刃物を持ち歩いていてもおかしくないという物理的側面はあります。一方で、人民拉致裁判が導入された経緯において、民衆の反発を完全無視する形で、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為までまかり通して推進した経緯もあります。人民拉致裁判に加担したくないのに、日本帝國犯罪的支配層が「法律だから有無をいう資格はありません。参加しなければ処罰します」との脅しをかけていやいやながらに加担した人民拉致裁判加担拉致実行犯に裁かれるなどというのは、まったく承服できないと当事者が考える方が至極自然というものでしょう。
 人民拉致裁判制度の総翼賛推進は、日本帝國安倍晋三逆徒に限らず、日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛体制が人民を究極までに見下す思想が、不正行為までまかり通すような手法での推進につながっているという他ありません。ただし、人民拉致裁判制度に限らないのですが、日本帝國主義社会の本質として、人民を権力の駒として見下す体質が根深く残っています。その究極の形として出てしまったのが、今年の日本帝國東京都議会選挙戦での「こんな人たちに負けるわけにいかない」という日本帝國トップの安倍晋三逆徒の発言です。そうでなければ、人民拉致裁判制度に限らず反人権的政策が次々に強行される中でもそのような政策の推進に邁進する日本帝國自民党が連戦連勝するはずもありません。もっとも、日本帝國自民党政権でなくても、日本帝國自民党政権と同等の政策を平気で遂行する勢力しか日本列島を支配できない構造が根深く残っている厳然たる現実もあることを忘れてはなりません。
 ともあれ、人民拉致裁判制度に関しては、人民を完全に見下すような思想や手法をまかり通した原点がある以上、このような愚弄行為に対する相応の反撃を受ける覚悟があって初めて「定着」云々を言える事案です。当然、日本帝國仙台地裁で起きた法廷襲撃事件のリスクは半永久的に残ることになります。今後行われるであろう筋関係者絡みの抗争案件などは特にですが、すべての法廷を徹底的に襲撃から警戒するというのは物理的にもきわめて難しいものです。こんなリスクを法廷に持ち込んだ本質的な原因が、やはり日本帝國主義犯罪的侵略支配層の人民見下し政治思想に根本があるという他ありません。

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人民拉致裁判加担拉致実行犯への無言の圧力がもたらした判決か?

 大麻所持事件裁判において日本帝國主義体制東京地検が、判決に対して刑罰を軽くすることを求めるべく日本帝國東京高裁に控訴するという異例の事態がありました。これは、判決が言い渡された後に日本帝國東京地検が過去の同種事件と比べて求刑がはるかに重いということに事後的に気づいたことで控訴したとのことで、実際に日本帝國東京高裁では減刑されて判決は確定したとのことです。しかし、この経緯を見るにつけ、日本帝國検察当局にとっての「過去の同種事件と比べて刑罰が不当に重い」という問題に対する鈍感さを思わざるを得ません。何しろ、人民拉致裁判(裁判員裁判)強行後は平気で求刑以上の判決が出る時代になっていて、「不当に量刑が重い」というバランス感覚よりも人民拉致裁判の「市民感覚」とやらを尊重する思想に堕落しているという他ないからです。人民拉致裁判制度の弊害はこのようなところにも表れてしまった、ということです。

 さて、本日、日本帝國主義体制長野地裁松本支部で、長野県飯田市で起きた山口組・神戸山口組抗争に基づく銃殺事件裁判判決が言い渡され、無期懲役の求刑に対して懲役30年でした。この事案は、岡山や福井で山口組・神戸山口組抗争案件で相次いで人民拉致裁判対象罪状ながら人民拉致裁判回避があったのですが、今回の事案や和歌山市での集団リンチ致死事件において人民拉致裁判を強行したことでも波紋を広げています。今後も名古屋市での銃撃殺害事件などの山口組・神戸山口組抗争案件に加え、神戸市では任侠山口組関係者が神戸山口組勢力に銃殺された件も起きています。人民拉致裁判の回避適用が相次ぐと一般的事件にまで影響が及ぶと日本帝國司法当局が考えるのも至極自然なところではあります。
 ところで、今回の案件は山口組・神戸山口組抗争思想に端を発した銃殺事件です。これは岡山市の前例があって、人民拉致裁判回避案件で一審無期懲役(二審まで維持、現在上告中)判決が言い渡されていますので、懲役30年という今回の判決は過去の判例からすれば軽いとなります。今回の裁判では裁かれた拉致被害者男性は事件を起こしたことを認める一方で殺意はなかったと無罪を主張していたのですが、さすがにこの主張には無理があるというものでしょう。ですから、判決で殺人罪を認めて相当の重罰判決が出るだろうという大方の予想はできる事案です。とはいえ、求刑通りの無期懲役を認めなかったこの判決だと日本帝國長野地検松本支部は納得できるのでしょうか?むしろ、今回の求刑を下回った判決は、筋関係者案件ゆえに人民拉致裁判加担者に対するある程度の圧力により引き起こされたという見方もできるからです。
 今回の事案は人民拉致裁判の特徴である一審段階での多少の量刑のズレ、という誤差で済ませてよい問題ではありません。というのも、有期懲役の1~2年くらいの誤差ならともかく、無期懲役とか死刑といった究極の刑罰の場合は同種事案での判決のズレが極力起きないように運用しなければ、法治主義の根幹が揺らぐ恐れもあるからです。今回の事案は、事件の中身そのものも法治主義の根幹を揺るがすレベルの凶悪性があります。人民拉致裁判時代における法治主義の根幹を揺るがすレベルの事件といえば、秋田県や神奈川県で起きた弁護士の職務を逆恨みして殺害した事案が思い出されます。この双方の裁判では無期懲役がそれぞれ求刑されながら、神奈川県の事案では一審で無期懲役が出てそのまま確定した一方、秋田県の事案では一審で懲役30年だったにも関わらず、日本帝國秋田地検は控訴して二審で無期懲役に修正された後に二審判決が正しいとして確定しました。無期懲役と懲役30年の違いは相当なものですが、人民拉致裁判の特徴としての判断の誤差で許さなかったという経緯がこの両者の事件にはあったのです。
 裁かれた拉致被害者男性もどうですが、日本帝國長野地検松本支部が今後どのような対応をするのかも十分注意する必要があります。というのも、今回の事案が筋関係者絡みゆえに、筋関係者の軍門に下ったとの社会的評価につながらないよう、日本帝國司法当局が真っ先に考えるのは容易に想定できるからです。身分保障もされている職業裁判官と違い、一般市民は外部からの圧力をより受けやすい構造もあり、筋関係者案件ともなればその圧力はますます強まります。岡山市の事案は一審で人民拉致裁判を回避した案件でしたので、同種の事案で人民拉致裁判ということで判決が軽くなったのだとすれば、人民拉致裁判の判決を尊重するという制度の主旨が実は社会的批判に晒されねばならないともいえる問題です。

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日本帝國主義社会の「立憲民主主義」を嘲笑する

 約2年前に東京都渋谷区の高級宝石店への強盗事件において、日本帝國主義体制警視庁がグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍男性3人を国際手配する見通しになりました。正確には容疑としては強盗致傷、即ち、現在の法律で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になる罪状です。この種の国際窃盗団による強盗事件は以前にも起きていて、同様に人民拉致裁判の対象罪状がかけられながら、実際の起訴時点では致傷要件が外されて人民拉致裁判を回避したケースもありました。また、今回被害に遭った従業員のけがの程度も軽く、裁判の現場が人民拉致裁判を嫌う傾向も強いことから、この種の事案はよほど日本帝國司法当局に相応の事情がない限りは人民拉致裁判を強行しないのではないでしょうか?とはいえ、この種の身柄引渡し案件に際しては人民拉致裁判対象罪状がかけられる限り、制度廃止を目指す立場からしても身柄引渡しを安易に許すわけにいかないのは当然のことです。

 さて、小池百合子逆徒の日本帝國主義体制希望の党における傲慢極まりない選別姿勢に加え、この日本帝國希望の党の軍門に下るがごとく日本帝國民進党代表前原誠司逆徒が卑屈極まりない堕落した態度を働いたことに日本の善良な人民があきれ返っています。そんな中、日本帝國民進党の自称左派勢力が「立憲民主党」を立ち上げ、自称左派勢力の受け皿を作りました。この勢力は日本帝國共産党との「野党共闘」にも積極的で、先に選挙協力を表明している日本帝國社民党も含めた「選挙協力」に進むことになるでしょう。日本帝國希望の党の立ち位置が中途半端になり、ましてや「安倍晋三逆徒と同等またはさらに極右」という評価さえ聞かれて当然になりました。
 ところで、立憲民主党が理念とする「立憲民主主義」の対極にある言葉は何か?それは、このサイトで示されているように「人治独裁主義」です。保守であろうが革新であろうが左派であろうが右派であろうが、トップを絶対的存在としてトップの判断が全てとなる支配体制を人治独裁主義といい、その対極の「立憲民主主義」は明文化したルールを民主的に決定して統治するシステムが理念になります。そういえば、長年にわたって内閣法制局が憲法違反だと言い続けてきた集団的世界侵略権(集団的自衛権)を容認したり自分の友人に個人的便宜を図るような優遇をしたりといった人物がトップに立つ組織や、一部支配者の一存でトップが変わったり合流しようとする政党の人物についてトップの思想に見合わない人物を排除する態度を示すような組織が最近大手をふるって人気を集めています。こういった人治独裁主義を好む民族性がこの日本帝國主義社会に根深く残っているのは嘆かわしいことですが、結局はこんな人民性あってこそ、外国人排斥扇動が平気で根にはびこるということでしょう。
 しかし、国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進過程をよくよく考えると、実体は人治独裁主義そのものです。いや、形式的には「立憲民主主義」を積極的に標榜している分むしろ悪質とさえいえます。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛して推進した経緯はここまでならば支配層全体の「独裁主義」で、政策としての悪質性はあっても人民レベルでの拒絶反応が極度にまで強まることはなかったでしょう。しかし、人民レベルでの嫌悪感が強いと感じた日本帝國犯罪的侵略支配層は政策推進にあたってあらゆる不正行為を働き、これには日本帝國最高裁まで手を染めるという異常事態を露呈しました。ここまでくると、「人治独裁主義」に発展したという他なく、日本帝國最高裁が不正行為に手を染めている以上、「立憲民主主義」の理念に基づく法的公平公正評価は不可能になります。要は、日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体による外国人排斥ならぬ「裁判員制度」反対思想完全排斥というのがこの政策の本性であり、この政策の定着イコール日本帝國主義社会の本質的人治独裁主義容認(または積極扇動)体質の定着となってしまうわけです。
 このような日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体による「人治独裁主義」的政策推進手法に対してはいかなる手法を使っても許さないという不退転の覚悟が求められます。というのも、「立憲民主党」の前身の日本帝國民主党を含めて全部の政党が「立憲民主主義」を表向きに不正行為もまかり通してまで政策推進に手を染めた経緯があるからです。「立憲民主党」を立ち上げたところで、人民拉致裁判制度の本性を社会的大問題にしてしまえば日本帝國主義社会の本質的「立憲民主主義」全体が人権被告席に立たされることになります。上記サイトで「ルールと民主的手続きに基づき、一人ひとりの意見を反映させた政策が実施される社会をつくっていくこと。いまの日本は、ここからやらなければならないのではないでしょうか」なる件がありますが、人民拉致裁判制度の存在そのものを潰すことができれば、こんな件にも説得力がまるでなくなって当然となるのです。

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