6.15北南共同宣言17年を受けての声明

 2017年6月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正日総書記と大韓民国(=ここでは南朝鮮傀儡体制とは述べず正式名称または韓国と表記)の金大中大統領が体制の平和統一を実現すべく共同宣言を成功させてから17年になる当日である。そして、現在でも統一の基本路線としてこの北南共同宣言の精神が継続されている。その共同宣言の精神に反する政権がつい先日まで9年の長きにわたって継続していたが、今年、韓国で北南融和派といわれる文在寅大統領政権が誕生して改めて2000年北南宣言の意義がクローズアップされようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、6.15朝鮮半島北南共同宣言17年にあたる本日を祝福するとともに、朝鮮半島北南対等的平和統一に向けての後押しを日本人としても協力するよう促すべく以下の声明を発表する。

 まずは2000年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言から17年となる本日を迎えたことを、日本人としても心から歓迎いたします。ましてや、ここ9年余りの間は朝鮮半島南部では対北対決思想の反動政権が実権を握っていて、対朝鮮共和国徹底敵視扇動が働かれていただけに、今年5月の大統領選挙にて文在寅候補の当選により対北融和・対等的平和統一の実現が現実味を帯びてきたことは言うまでもない。この時期だからこそ改めて2000年の北南共同宣言の精神を見つめた上で統一に向けての具体的行動に打って出るべき好機であり、日本人および東アジア、そして世界全体が歓迎する歴史的瞬間が訪れるよう協力することが求められるというものだ。当然のように朝鮮半島内外の反統一思想分子の一掃が必要条件になることも付け加えねばならない。
 折しも、西側帝國主義社会全体が大混乱に陥っている状況だ。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制ではテロ事件が相次いだことで排外主義的思想扇動が平気で働かれる社会情勢の下、つい先日の総選挙では極右反動排外主義的政権トップ率いる与党勢力の退潮が明らかとなり、国家全体の志向性が揺らいでいる。同じような構図が欧州西側帝國主義陣営のフランス共和国帝國主義体制でも極右反動勢力の勢いが止まり、同様に国家全体の不安定さに拍車がかかっている。そして、地政学的見地から朝鮮半島問題に興味が少ない欧州地域と比べると、何といっても朝鮮半島に多大な影響力を行使してきたアメリカ合衆国帝國主義体制の異常事態である。トップのドナルド・トランプ逆徒は選挙時の不透明な疑惑により国内から追及を受けるだけでなく、メキシコ合衆国との間に国境の壁を築こうとまでしている。アメリカ帝國主義体制がメキシコとの間に壁を築こうとする情勢下で北緯38度線の壁が撤去されれば、アメリカ帝國主義体制にとってこれほどの歴史的屈辱はないだろう。
 そんな時代だからこそ、アメリカ帝國主義体制が必死になって朝鮮半島北南統一を何としても妨害するというとんでもない工作活動に精を挙げている。そして、そんな妨害活動に無批判的に加担しているのが恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制トップ政権である。「日米韓の連携が安全保障にとって死活的に重要」といった扇動で朝鮮半島の分断固定化に絶えず加担してきたのが日本帝國主義体制の1953年7月27日からの歴史であったが、それにもめげずに朝鮮共和国は朝鮮半島の平和的統一を実現するための必要条件として絶えず国防科学技術力の向上を図ってきた。そして、ここ数年は飛躍的進歩が認められるだけの技術向上を実現しているのだが、この朝鮮共和国の正当な科学技術力向上について西側帝國主義勢力ぐるみでミサイル実験だの核実験だのといった言いがかりをつけての不当制裁扇動に精を挙げてきた。しかし、このような不当制裁扇動にも関わらず朝鮮共和国は技術力を着実に向上させ、西側帝國主義勢力による侵略的扇動により大混乱事態を招いた中東・北アフリカ地区の悲劇を避けることにも成功した。アメリカ帝國主義体制は「対北融和策を取れば韓国も制裁対象にする」などとの扇動をも働いているが、そんな態度を取ればこれ幸いと朝鮮半島南部を侵略したアメリカ帝國侵略軍の完全追放を正当化する口実になって当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、6.15朝鮮半島北南共同宣言17年にあたる本日を祝福するとともに、朝鮮半島北南対等的平和統一に向けても徹底的な支援を向けるべく声明を発表する。折しも、日本帝國主義社会では日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)案が記念すべき6月15日に強行成立するという異常事態を迎えているが、朝鮮半島体制分断扇動に真っ先に加担してきた立場からすれば、朝鮮半島対等的平和統一の支持世論喚起でさえテロ行為などととんでもない言いがかりをつけられる危険性さえ考えられる。日本帝國主義体制の安全保障云々を根幹から脅かすとのとんでもない言いがかりをつけられれば人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状レベルのファッショ暴圧を受けてもおかしくなく、その見地からすれば朝鮮半島の対等的平和統一云々を話し合った段階でファッショ暴圧の対象になることが考えられる。要は、そのような扇動が行われるレベルの法案を強行するような日本帝國主義体制こそが白色テロリストレベルの反人権勢力であるとの世界的批判が必要になるし、日本人および世界の善良な人民の手で日本帝國犯罪的侵略支配白色テロリスト勢力の撲滅も必要ということだ。

 2017年6月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を受けて朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

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尼崎脱線事件裁判からどう学ぶか

 最近ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民が相次いで越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いたとかとの報道が出ています。故障で漂流した漁船から南朝鮮傀儡(大韓民国)体制への不法脱国行為が数日前にあったとの報道に続き、北緯38度軍事境界線から兵士が越南逃走したとの報道も出てきました。この種の問題が出てくるとどうしても朝鮮共和国の人権問題云々扇動が平気で働かれるのですが、一方で朝鮮共和国の主権侵害扇動になりうる問題点も指摘されます。朝鮮共和国の最高尊厳に対する特大型冒涜行為で拘束されていたオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が釈放されたそうですが、これを西側帝國主義勢力から朝鮮共和国の非常識な法制度による不当拘束だったなどのとんでもない言いがかりをつける扇動も働かれています。朝鮮民主主義人民共和国に対する体質的拒絶イメージの根強い社会だけが働ける根本的な悪弊というほかありません。

 さて、一昨日ですが、12年前の日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件において検察審査会議決により起訴された歴代社長3人の無罪が日本帝國最高裁にて確定しました。この事件では、脱線事故を起こすリスクを認識していながら急カーブ区間に自動停止装置を不作為的に設置していなかったとの疑いで日本帝國JR西日本歴代トップ3人が業務上過失致死容疑での刑事責任を追及されたもので、日本帝國神戸地検も起訴できないと判断したものを被害者遺族側が検察審査会に申し立てて刑事責任追及まで行き着いたものです。元々国家公務員である日本帝國検察官が起訴できないと判断されたものを民間が起訴するとなればますます立証のハードルが高くなるのは至極自然としたもので、無罪判決の出る可能性が極めて高いといわれてきました。折しも、今月末から2011年3月12日の日本帝國東京電力福島原発爆発事件における刑事裁判が始まりますが、同様の検察審査会議決による民間起訴ですから立証の困難さがまたも浮き彫りになりそうです。
 大規模組織による大事故において結果的に誰も刑事責任を取る必要がないとの判断が確定することとなり、こんな異常事態に対する真摯な反省をしなくても免責されるとの社会構造を認めてしまうと、今後同様の事態は次々に起きて不思議ではありません。この判断確定を受けて大規模組織犯罪に対する処罰システムの構築が必要との世論喚起も出てくるのでしょうが、実際に法律ができたところで実務的に法的な責任追及をする段階にあたってのハードルは極めて高いと考えられます。日本帝國主義社会が元々人民よりも強者側の組織擁護の傾向が根強く、日本帝國司法当局も強者の組織側有利な判決を出す傾向にあり、それが上級審になるにつれてより顕著に表れるからです。こんな傾向の最も極端な事案が、1945年8月15日事態を招いた責任を全く取らない日本帝國靖國神社絶対擁護思想の扇動です。ただ単に政権トップがこのような扇動を働くのであればともかく、人民レベルにまでこの思想に強制的に加担協力させようとする扇動なのだからますます悪質です。
 折しも、日本帝國TBSのジャーナリストが強姦を働いたとの疑惑が浮上していてこれも検察審査会に付されている状況ですが、そもそも検察審査会制度に頼って大規模組織や高位級人物の刑事責任を追及しようとする考え方にはこちらとすれば賛同できません。というのも、この検察審査会経由の起訴制度自体が悪名高い「司法制度改革」と称する日本帝國極悪政策の一環として推進された経緯があるからです。法律的な構造としても人民拉致裁判制度(裁判員制度)と連動する項目があり、この人民拉致裁判制度と一体の政策として絶対的批判タブーになっているのが社会的評価であり、実際に今回の無罪判決が出たところで検察審査会議決による起訴そのものを批判する声は絶対に出てきません。とはいえ、上告審まで争われたことで日本帝國起訴されてから7年も被告人の立場に立たされた日本帝國JR西日本歴代3社長の立場もあります。人民拉致裁判を含めて、被告人の立場に立たされることが従前の裁判と比較してより当事者負担が大きくなることも考えねばならないのです。
 要は、このような事案に対して我々が大規模組織への具体的な意味での行動をすることが求められます。法的有罪を勝ち取れないのであれば社会的有罪の評価を下して日本帝國JR西日本の経営に対して相応のダメージを与える人民的行動に打って出る必要があるとなるのです。元々、日本帝國主義社会においては、微罪事件ならばなおさらですが法的有罪よりも社会的有罪のダメージが極めて大きい特徴があります。しかし、個人レベルの有罪ならば大ダメージになる一方、大規模組織の有罪は見過ごされる傾向があります。このような日本帝國主義社会の本性から問いたださねばならないのが日本帝國JR西日本尼崎脱線事件裁判の教訓というべきものです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

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北南対等平和統一は不可能ではない(5=カギを握るドイツ帝國主義体制)

 欧州西側帝國主義社会での議員選挙にて、反極右反動的民意が相次いで示されたことが話題になっています。排外的反動勢力のマリーヌ・ルペン逆徒やテリーザ・メイ逆徒の勢いに急ブレーキがかかり、元の西側帝國主義連携思想勢力が持ち直す傾向にもなりました。むろん、これらの世論傾向も「富める者がますます富む」新自由主義扇動に回帰しては何の意味にもなりませんが、日本帝國主義社会よりははるかにマシというものでしょう。折しも、日本帝國主義社会ではトップの安倍晋三逆徒とは別動隊として勢力を伸ばそうとする日本帝國東京都知事小池百合子逆徒率いる極右反動思想勢力が増長しようとしているのですが、一方で日本帝國民進党の崩壊現象が止まりません。こんな情勢において、欧州西側帝國主義社会のように、この流れはマズいと思って人民が極右反動増長にブレーキをかけるどころか、逆に「勝ち馬に乗る」アクセルをますます強力に踏み込むのが日本帝國主義社会の本性です。だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が客観的に見ればますますおかしく陥る状況であるにも関わらず、ダラダラと既成事実を無意識的に惰性で積み重ねたところでこの異常事態に対して問題視もしないのです。こんな反人民的社会は社会全体での「集団自殺」という異常事態になったところで、権力者がその異常事態をわかっていながら人民を「集団自殺」に巻き込むのだからたまったものではありません。

 さて、本日は朝鮮半島北南体制の対等的統一を考える上で、昨日言及した欧州帝國主義勢力の対応のうち、とりわけドイツ連邦共和国帝國主義体制の対応が大きなカギを握ることについて触れたいと思います。昨日掲載されたコラム()において、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連問題について日本帝國主義体制の安全保障を見据えて味方に引き込めとの意見が出ています。私はこの意見にはまるで与しない立場ですが、この問題を考える上でドイツ帝國主義体制を持ち出すのは非常に重要な意味を持つことに視点を置くべきでしょう。もっとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が中華人民共和国・ロシア連邦側について統一朝鮮とともに日本帝國主義体制と対決する事態になれば、ドイツ帝國主義体制を味方に引き込む以前の問題ではあるのですが。
 上記サイトでは日本帝國主義体制にとってドイツ帝國主義体制が朝鮮半島問題に対してどんな立場をとってほしいのか?という視点に立っています。しかし、現在の世界情勢と絡めて考えた場合、日本帝國主義体制にとって都合の良い立場側とはまるで逆方向の指向性を持つだろうと考えられるのがドイツ帝國主義体制の現状です。何しろ、日本帝國主義体制が絶対神格化のように崇め奉るアメリカ合衆国帝國主義体制がドナルド・トランプ逆徒政権になって以降、ドイツ帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制と距離を置き始めています。地球温暖化に関するパリ協定に対してアメリカ帝國主義体制が真っ先に越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に脱北と称する行為)級反人民行為を働いたことを見れば、ドイツ帝國主義体制だけでなく世界の多くの心ある国々が同様の態度を取って当然です。また、上記サイトには掲載されていないのですが、ドイツ帝國主義体制は過去に民族分断の壁に苦しめられてきました。ドナルド・トランプ逆徒が建設しようとするメキシコ合衆国国境の壁にも大変な怒りを持っていますし、ドイツとしても朝鮮半島平和統一を支持する指向性を持つのが自然というものです。
 ところが、日本帝國主義体制が目指す指向性は明らかなように、絶対神格化して崇め奉る存在であるアメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国に対して徹底した制裁を加えた上で、表には出していないものの明らかに朝鮮共和国政権最高尊厳の転覆を目指しています。こんな戦争侵略的統一で平和な朝鮮半島を築くことができないのはドイツ帝國主義体制が最もよく知っています。また、こんな扇動態度は朝鮮半島の民族全体の願いを破壊する目的とみなされて当然で、北南の徹底的対立扇動を煽るような日米両帝國主義体制の姿勢はドイツ帝國主義体制の立場とはまるで相いれないものです。このような日本帝國主義体制の基本的態度はドイツ帝國主義体制を味方に引き入れるどころか、むしろ敵に回すという以外にないというものでしょう。日本帝國主義体制が朝鮮半島問題に対して自国の基本路線を徹底すればするほど、ドイツ帝國主義体制からすれば統一朝鮮・中国・ロシア連合結成の実現に対する後押し効果をもたらすでしょう。この件について日本帝國主義体制がヘタな態度を取っていくうちに、気づいてみれば日米両帝國主義体制だけが世界で孤立していたなどというシャレにもならない事態さえ考えられます。
 上記コラムでは、日本帝國主義体制にとって当事国である南朝鮮傀儡体制に期待できないからドイツを味方に引き込めとの論理を展開しています。しかし、南朝鮮傀儡体制は何といってもこの問題において最大の当事国です。そんな最大の当事国に期待しないという態度を取るだけでなく、北南体制間対立の先鋭化をさらに激化させようとする姿勢は明らかに問題解決とは逆の指向性で、元々敵国と位置付けていた朝鮮共和国だけでなく最大の当事国である南朝鮮傀儡体制をも敵に回すとなれば、それはドイツ帝國主義体制だけでなく欧州西側帝國主義体制の大半も敵に回すことになるでしょう。折しも、一昨日にはこんなコラム()も出てきましたが、アメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制を制裁対象にして敵に回したら、それこそ統一朝鮮・中国・ロシア連合結成への大きな後押しになるでしょう。日本帝國主義体制がとんでもない苦境に立たされる現実に右往左往して日本の善良な人民を日米帝國主義孤立陣営に巻き込むような事態だけは絶対に避けねばなりません。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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北南対等平和統一は不可能ではない(4=国際社会の反応)

 福岡県小郡市で一家3人が殺害されたという凄惨な事件がありました。当初は無理心中ではないかとの見方もありましたが、現場の状況から3人が殺害されたとの疑いが強まって捜査対象になった経緯があります。そして、現場では被害者が争った跡がなくこのようなケースでは多くの場合親族による犯行のパターンであり、現に日本帝國主義体制福岡県警所属の夫がまずは妻殺害の容疑にて逮捕されています。一家3人を親族が殺害したといえば、同じ九州、宮崎市の事件にて人民拉致裁判(裁判員裁判)経由死刑確定になったケースがあり、親族の意向もあって再審請求を検討するといった状況もあります。そして、今回のケースは現職警察官による事案だけになおさら極刑を争うレベルの裁判にはなるでしょう。慎重な捜査が求められることは間違いありませんが、一方で身内を擁護するような中途半端な捜査が許されないのも当然のことです。

 さて、朝鮮半島の北南体制統一にあたってどのような形式で行われるかは当事者だけでなく、国際社会を巻き込んでの大きな問題になるのは間違いありません。むろん北南両側ともに一方の体制に吸収されるという形を望まないのは、統一後に自らの側の人民の立場がどうなるかを考えなければならない事情があります。と同時に、国際社会(帝國主義国際連合)が統一を認めるのかどうかも大きな問題になります。当事者同士の平和的合意の下で統一するのであれば国際社会全体として普通は歓迎するのでしょうが、ここには特異な問題がどうしても浮かびあがるのは避けられないからです。
 何しろ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はアメリカ合衆国帝國主義体制が主導して扇動する不当極まりない帝國主義国連制裁決議を何度も受けていて、そんな異常な扇動に恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制も同調しているのだから救いようがないというものです。そして、そのような不当制裁扇動の被害者である朝鮮共和国の立場を黙認した形での統一を国際社会が認めてよいのかどうかも大きな問題になるためです。中華人民共和国やロシア連邦も含めて国際社会が一致して不当制裁に加担しているのも、要はアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求姿勢に見合わない国家が次々に体制転覆された経緯から、小国にとって朝鮮共和国への不当制裁扇動に加担しなければ自国体制が転覆させられるとの怖れからくるものでしかありません。一方でロシアなど、中東地区諸国の惨状を踏まえて、大国の論理に屈服したくなければ自国で相応の国防力を備えるしかないと理解を示す勢力も出ています。
 不当制裁扇動の問題を黙認して北南対等的体制統一を図ろうとすると、必ず国際社会で妨害扇動が働かれるに決まっています。とりわけ、その妨害扇動の最先端に立つに決まっているのは、恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制であり、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制になります。それも当然のことで、朝鮮半島全体の統一が実現したとしても、不当制裁の論拠となった問題を不問に付した場合に国防政策としての強い自治権限が保証された朝鮮半島北部が大きなリスクになるのは、真っ先に敵対的イデオロギーを持つ近隣国の日本帝國主義体制で、次にその日本列島を押さえることが自国国益の死活問題になるアメリカ帝國主義体制だからです。対朝鮮共和国非難扇動がとりわけ最近異常なまでに強まっているのも、要は、朝鮮半島北南体制の平和的統一のリスクを西側帝國主義勢力が重圧として強く感じているからに他なりません。
 後は、地理的な意味で東アジアの影響をあまり意識しない欧州西側帝國主義勢力がどんな対応をするかも大きなカギを握ることになります。欧州帝國主義勢力は朝鮮半島の問題はあまり意識しない一方、中東・北アフリカからの難民問題で頭を抱えている状況があります。欧州西側帝國主義勢力が中東・北アフリカへの侵略的扇動がテロ・難民問題の根本的原因であることを自ら反省できるのであれば、対朝鮮共和国不当非難扇動に加担することはテロ・難民問題をさらにこじらせることは十分熟知できるでしょう。朝鮮半島北南平和統一に対する世界諸国の対応は、アメリカ帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力の本性に対してどんな態度で接するのかを試すこととなるのです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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北南対等平和統一は不可能ではない(3=無意味な日本の核武装)

 本日はまずこのコラムで、日本帝國主義体制讀賣新聞が政権の意向に沿って反政権的批判を抑え込む目的の、それも事実に基づかない悪意をもった報道姿勢に堕落しているのではないか?という内容です。この記事内容は今回の本論からは外れるので詳しくは触れないのですが、結びのところ『共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、”読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない』の件は看過できない問題があります。というのも、8年前から強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)における司法最高府のはずの日本帝國最高裁による不正世論誘導目的アンケートの件について、世論調査を何度もやっているはずの日本帝國メディアがその不正に加担するような報道を働いたからです。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱い、しかも人民の人権(一般市民に加えて被告人も含めて)にかかわる権利侵害の危険性がある以上、国家権力への監視を行うメディアの役割が重要なはずでした。ところが、讀賣新聞に限らず日本帝國メディア自身が全て人民拉致裁判制度の推進拉致実行犯・白色テロリスト側に堕落していたため、国家権力の不正に積極加担するような倫理を逸脱した扇動を働いたのが実態でした。オウム真理教に加担した「かつてのTBSの比ではない」というのならば、人民拉致裁判制度の総翼賛不正推進についてどう説明するのでしょうか?日本帝國讀賣新聞に限らず全ての日本帝國主義メディアは死んだというべき問題です。ですから、人民拉致裁判制度に関してはどんな手段を講じてでも完全撲滅を実現した上で、不正推進に手を染めた日本帝國主義拉致実行犯・白色テロリスト集団に対しては連帯責任で相応の落とし前をつけてもらわねばなりません。

 さて、朝鮮半島北南体制の統一を考える上でこのコラムについても触れたいと思います。元日本帝國主義体制大阪府知事・元日本帝國大阪市長の橋下徹逆徒が朝鮮民主主義人民共和国の核武装を条件付きで認めてやってもよいなどという発言をした件が物議をかもしています。その条件とは、日本帝國主義体制も核武装して抑止力とすることで、自衛力を高めることが必要だとの論理です。しかし、当然のことながら日本の核武装には国内外からの強い反発が予想されるだけに実現可能性としても空論になる確率が高いものです。
 そして、それ以上に大きな問題は、朝鮮共和国の核武装を認める代わりに日本帝國主義体制が核武装して、核抑止力が本当に機能するのかどうかです。というのも、統一朝鮮ができて中華人民共和国やロシア連邦とタッグを組んで日本帝國主義体制と対決する構図になった場合、核武装した日本帝國主義体制でさえも防衛が利かないという事態まで考えられるためです。即ち、相応の軍事大国となる朝中露3国連携で日本列島を潜水艦などで包囲した上で日本帝國主義体制主要国防基地に一斉先制攻撃をできるような態勢が出来上がってしまうと、核反撃をする前に決着がついてしまう事態にもなりえます。そして、抑止力目的で核武装するにあたっては外部に発覚しないよう秘密基地に隠蔽する必要があります。しかし、日本帝國主義体制が国内秘密基地に核兵器を持ち込もうとする動きに走れば、それは当然のことながら住民の大反発で頓挫する可能性が極めて高く、少なくとも住民の大規模抗議行動で搬入基地が外部に発覚すれば抑止力としての意味を持たなくなるでしょう。
 そうなると、百歩も千歩も譲って日本帝國主義体制の核武装を容認するとして、それが抑止力としての効果を持つためには朝鮮半島北南体制の平和統一による朝中露連携も阻止しなければならない、という条件も付くことになります。だからこそ最近アメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力は盛んに「北朝鮮の脅威」を扇動しているともいえるのです。それは、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が地球温暖化問題で世界全体を敵に回すような態度を取ったり、メキシコ合衆国との国境に壁を築こうとしたりする情勢も大きく影響します。アメリカ帝國主義体制にとって自国の身勝手な利益追求目的で朝鮮半島北南両体制の平和的対等統一を妨害したいのはやまやまでも、それだけの力も大義もない現実が大きく立ちはだかるのです。ましてやトランプ逆徒は東アジアのアメリカ帝國侵略軍を撤退させようとの目論見も示していて、特に朝鮮半島南部からはアメリカ帝國侵略軍撤退と朝鮮半島北南対等統一への機運もますます高まろうとしています。さらに言えば、日本帝國主義社会内からの沖縄と本土との徹底対立もこの問題に大きく影響することになります。
 逆に言えば、最近盛んに西側帝國主義勢力から喧伝される「北朝鮮脅威論」が、西側帝國主義侵略勢力にとっての不都合な真実を回避するための政治的目的によって流布されているとみなされると、むしろ北南朝鮮統一機運にとって都合がよい意味も出てきます。日本帝國主義体制の安全保障面を考える場合、核武装の是非よりも朝鮮半島北南平和対等統一の方がむしろ重大な問題になってくるでしょう。日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力が自らの都合で「北朝鮮脅威論」を喧伝すればするほど中国やロシアが朝鮮半島北南体制の和解を後押しする結果にもなるでしょう。最初に述べた朝鮮共和国核武装容認論は、日本帝國主義体制の核武装論後押しに役立たないのは至極自然となるわけです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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北南対等平和統一は不可能ではない(2=誰が真っ先に妨害するか)

 9日前(今月1日)、日本帝國主義体制甲府地裁にて、フィリピン共和国マニラでの日本人殺害事件等で訴追された男性に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致手続が強行されました。今回裁かれる拉致被害者男性については主犯格とみられていて死刑求刑が予想されるのですが、別の詐欺未遂事件での職業裁判官だけでの裁判が行われ一昨日に区分有罪判決が出たこともあり、それを合わせての判断が行われることになります。とはいえ、8月下旬の判決までのお盆を挟む日程ともなれば人民の負担は途方もないものとなり、現に初期抽出数320に対して実際に日本帝國甲府地裁に足を運んだのは36人にすぎませんでした。さらに、今月26日からは日本帝國京都地裁にて連続不審死事件の人民拉致裁判が始まり、これは今年11月まで約半年間の日程を強いられます。今月2日の拉致手続において予告状送付数920に対して127人のみが拉致被害候補者となり、結局は68人が最終拉致候補者とされ、12人の拉致被害者(一部は確信的拉致実行犯)が生まれてしまいました。要は、こんな裁判もあることを前提にした上で、こんな裁判に加担する確信的拉致実行犯に対する世間からの徹底糾弾の声を浴びせていかねばなりません。

 さて、昨日は朝鮮半島北南体制の対等的な統合について、経済面の格差を考えた上でも決して不可能ではないと述べました。朝鮮半島の北南両側で体制間競争をしている間に両側体制ともにそれぞれの部門としての飛躍的な発展を遂げる結果になったわけです。そして、1948年以来の体制分断、1953年以来の分断固定化から両側体制が体制間相互不信の連鎖に終止符を打ち和解する環境が整ったとも言えます。その環境に寄与すべく、今年新たに朝鮮半島南部において文在寅大統領が誕生したともなるのです。
 で、対等的な統合が実現したら最悪の事態と感じるのは日本帝國主義体制及びアメリカ合衆国帝國主義体制なのは言うまでもありません。何しろ朝鮮半島南部人民の対日本帝國主義体制敵対意識の強さに加え、対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が骨髄までしみついた日本帝國主義体制の姿勢を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は不倶戴天の敵対勢力とみなしています。そんな両側体制が戦争状態から和解した上で対等統合できれば軍事、経済両面で世界に名だたる大国になるのは目に見えています。その上で日本帝國主義体制にとって近隣に政治、民族両面で敵対する中華人民共和国とロシア連邦、統合朝鮮の巨大国家群を目の前にするという異常事態になり、これは世界最悪の戦争侵略国家アメリカ帝國主義体制との軍事同盟を結んだところで対応できない事態にまで陥りかねません。
 世界最悪の軍事力を持つアメリカ帝國主義体制侵略軍とて日本列島の目前にある中国・ロシア・統一朝鮮の3国を一気に敵対勢力として対決するのは不可能だと考えると、最早日本を捨てて自国に戻る以外の選択肢はないと考えても不思議ではありません。現在のドナルド・トランプ逆徒体制は東アジアからのアメリカ帝國侵略軍撤退にも言及する政権です。まして在日アメリカ帝國侵略軍の主要基地を置いている沖縄での対アメリカ帝國侵略軍反感の強さもあります。加えて現在アメリカ帝國主義体制は、地球温暖化対策としてのパリ協定脱退宣言で世界的大顰蹙を買ったドナルド・トランプ逆徒政権がロシアゲート問題で窮地に立たされています。また、トランプ逆徒はメキシコ合衆国との国境に壁を建設しようとしている情勢の中だからこそ、朝鮮半島両体制が和解、対等統合に向けた協議を進めていく恰好の条件があります。
 アメリカ帝國侵略軍にとって自国の利益を確保する拠点として日本列島を押さえ込んできた経緯がある以上、日本帝國主義体制を死守することがアメリカ帝國主義体制にとっての国益維持の絶対条件でもありました。そして、その国益維持にあたって、世界での代表的大国である中国・ロシアを同時に敵に回しても対抗できるようにすべく、朝鮮半島体制を南部だけでも自国陣営にとどめておくのも大前提でした。しかし、朝鮮半島両側体制和解により大陸3国が日本列島を目前にスクラムを組むという事態になればアメリカ帝國主義体制の世界戦略が根本から狂うのは目に見えます。だからこそ、朝鮮半島の平和的対等統一を妨害する扇動をアメリカ帝國主義体制及び日本帝國主義体制が徹底して働く構造になるのです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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北南対等平和統一は不可能ではない(1=経済格差)

 昨日ですが、日本帝國主義体制福岡高裁にて、福岡県豊前市での少女殺害事件控訴審が行われ、一審の無期懲役が維持されました。この裁判は一審の日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑求刑ながら無期懲役判決が出て、双方が控訴した案件です。そして、同時期には栃木県や兵庫県で起きた同種の少女殺害事件の裁判も行われていて、兵庫県の案件では一審で求刑通りの死刑判決ながら二審で無期懲役に減刑されて日本帝國検察側が上告していますし、栃木県の案件ではそもそも一審で無期懲役求刑で判決も無期懲役だったため死刑適用の可能性がこの時点でなくなっています。そして、今回の案件は裁かれる拉致被害者に凶悪事件の前科があったもので、これが一審段階で死刑適用をできないとなれば、凶悪事件の前科がなかった兵庫県の案件での一審死刑判決は極めて厳しい判決であり上級審で減刑されるのは必然です。法治主義の下ではどうしても処罰の限界があるというのは人民全体の共有認識にしなければならないところですが、その限界を超える厳罰要求扇動から生まれたのが人民拉致裁判の本性でした。そんな扇動に負けて越えてはならない一線を越えないことが法曹専門家に求められるということにもなるのです。

 さて、6月といえば2000年6月15日の朝鮮半島北南体制共同宣言が思い浮かびます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記と大韓民国(ここでは南朝鮮傀儡体制とは述べないこととします)の金大中大統領が体制の平和統一を実現すべく共同宣言を成功させた歴史的瞬間でもありました。そして、現在でも統一の基本路線としてこの北南共同宣言の精神が持ち上げられています。一方、その共同宣言の精神に反する政権がつい先日まで9年の長きにわたって継続していて、今年、韓国で北南融和派といわれる文在寅大統領政権が誕生して改めて2000年北南宣言の意義がクローズアップされようとしているのです。
 そんな情勢の下で、朝鮮半島の体制分断解消に向けてどのように歩を進めていけばよいのか改めて考えたいところです。まして現在といえば、アメリカ合衆国帝國主義体制ではメキシコとの国境に壁を作るだとか、欧州帝國主義社会では難民流入阻止のための壁を強力にするといった扇動が平気で行われています。過去に分断の悲哀を味わったドイツ連邦共和国帝國主義体制などこの種の壁強化扇動に大変苦虫をかみつぶしているのは当然ですが、こんな一方で朝鮮半島北南体制の統一が実現できれば、歴史的見地からも西側帝國主義体制全体の屈辱的敗戦になるのは間違いありません。西側帝國主義社会の極悪な介入にも負けない人民の戦いが必要とされるのは言うまでもありません。
 朝鮮半島北南体制といえば、経済格差の大きさが統一の大きな壁になるといわれます。ドイツの統一時にはドイツ民主共和国(当時の東ドイツ)の一人当たりGDPが当時のドイツ連邦共和国(西ドイツ)の半分くらいあったといわれます。その一方で現在の北南間格差では一人当たりGDPが南側の20~30分の1くらいで、人口比率(北側は南側の半分くらい)も考えると国家としてのGDPは1対50前後になるのだから、統一など無理だとみる方も多いでしょう。しかし、この比率だからこそ実は統一するにあたって適度になりうる方法があるのです。それは、北側地域全体を国防特別自治地域に指定した上での統一です。即ち、軍事・国防部門を北側に全て任せた上で、経済や社会基盤は南側が主体に行うという役割分担型の1国2制度的統一が可能ではないか?むしろ、平和的対等統一を模索するのであればこの方法以外にないというべきところかもしれません。GDP1対50という比率は、北南体制全体の国防費として国家予算の約2%とみなせば世界標準です。
 何しろ、朝鮮半島北部体制は現在に至るまで西側帝國主義体制侵略集団からの国防力を強化すべく限られた国力を徹底的に軍事部門に投入してきた関係で、軍事部門に限っていえば南よりも技術力が勝っているといわれます。軍事部門の対南優位性を保っておくことが平和的対等統一を果たす絶対条件と考えていて至極自然なのは、経済力や社会部門での劣勢が明らかな以上、優位性を主張できる部門なき統一ともなれば、当然南側体制に吸収される形となり北側人民の尊厳は蹂躙されつくすのが目に見えるからです。しかし、南側に対抗できる部門が唯一であろうとも、それが国家存亡の危機を救う軍事部門であるならば、絶望的といわれる経済格差も克服できるだけの尊厳を保つことができるでしょう。なお、朝鮮半島南部の軍事基地については当然アメリカ帝國侵略軍は撤退させ、北側体制との和解および北側体制の指揮の下に置くという形を徐々に実現していけばよいとなります。自国防衛基地が朝鮮半島南部に存在する必要性がある以上は、北側だけの特別自治区域だけでは不十分だからです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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