社会的強者による社会的弱者蹂躙扇動の反人間性

 日本帝國主義体制山形地裁での性犯罪人民拉致裁判(裁判員裁判)にて裁判加担者が改心して次々に足を洗ったことで裁判継続が不可能になった件ですが、裁判続行という形で今年5月30日に第二回公判を人民拉致裁判で行い、6月1日に判決を下すと決定されました。また、5月28日に裁判加担拉致実行犯の拉致手続も行われるのですが、改心せずに裁判加担拉致実行犯として残っている5人も継続加担する可能性があるとのことです。一部情報では日本帝國山形地裁が人民拉致裁判の対象除外という扱いを考えていたとのことですが、さすがにそんな扱いをすれば人民拉致裁判の存続そのものが脅かされかねないですから、日本帝國司法当局としてはとても取れない選択肢となるでしょう。しかし、そんな取り扱いをする可能性について考えたということそのものが、今回の裁判の異常さを物語っていることは容易に想定できます。しかも、同じ日本帝國山形地裁で今年4月10~25日に同様の性犯罪人民拉致裁判(元日本帝國主義体制放送協会記者)が開かれていて、その印象も残る中で裁判が行われることになりますから、双方の裁判が互いに悪影響を及ぼして裁判がゴタゴタすることも十分考えられるというものです。

 さて、佐賀県で起きた日本帝國主義体制自衛隊のヘリ墜落事件に際して、ヘリが墜落して住宅被害を受けた被害者に対してとんでもない非難扇動がインターネット上で働かれているという報道があり衝撃が走っています。確かに日本帝國自衛隊員の死者が2人出たのは事実ではあっても、住宅被害を受け、かつ当時家にいた子供が負傷した身として日本帝國自衛隊を批判する行為に対して「死ななかっただけでも良かったじゃないか」「何様のつもりだ」などとのとんでもない非難扇動が起きるに至っては、まさしく社会的強者のためならば一般市民の人命などどうでもよいという日本帝國主義社会の本性がまたしても暴露されたといえます。自分がこのような被害に遭う可能性はないとの確信があればこそ吐ける暴言なのは言うまでもありません。
 これがインターネット上の世界ではとどまらないと考えざるを得ないのが最大の問題です。何しろ、日本帝國主義体制元沖縄北方担当相から「(アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍飛行物体の墜落・部品落下乱発事態に際して)それで何人死んだんだ?」などと平気で国会内での暴言が出るのが日本帝國主義体制トップというわけです。実際にはアメリカ帝國侵略軍飛行物体の墜落で過去に日本人死者が多数出ている(1959年にアメリカ帝國占領下の沖縄でもあったし、1977年神奈川県大和市での事件も有名)のだから、上記の暴言は事実関係という観点でもとんでもない妄言です。基地の下で暮らす人民への想像力が決定的に欠けている(消極的な残酷さ)、というよりも、基地の下で暮らす人民など何人死んでも仕方ないという極めて残酷極まりない社会的合意(積極的な残酷さ)が日本帝國主義社会に蔓延してなければここまでの冷酷極まりない暴言までは行きつかないというべきでしょう。
 よくよく考えると、多数の利益のためならば少数者の人権をいかに蹂躙しても構わないという日本帝國主義社会的体質は、刑事裁判の場に顕著に表れてしまっています。すなわち、刑事裁判で無罪になる確率そのものが低いだけでなく、無罪が確定しようとも拘束された期間に失った生活基盤はほとんど回復されない以上、実質的観点からは社会的には有罪とみなされるのも同然です。無罪確定者に対しても本当は真犯人だろといった扇動を平気で働く日本帝國主義社会で人民拉致裁判にて一般市民を刑事裁判に関わらせれば、当然有罪推定や厳罰化に進まない方がおかしいというものです。と同時に、重罪刑事裁判で裁かれる人民を社会から追放する方向性を強める作用にもつながって当然です。ましてや重罪犯罪ともなれば社会からの追放が正当化されやすい社会的合意もあるため、なおさらその副作用は深刻さを増すというものです。
 インターネット時代になって社会的強者の社会的強者による社会的強者のための扇動の醜悪さはより異常さを増しているというほかありません。そして、それが現実的な攻撃的行動に転化するハードルがより低くなっている側面もあります。そのような社会的弱者排除の扇動は現在の社会情勢からますます醜悪化するのは容易に想定できるというもので、いかに社会的弱者を守れという正論を発しても多数派の物理的な攻撃量や攻撃速度を考えると、とても追いつけるものではないというものです。残す道が相応の物理的反撃手段にならざるを得ないと考える勢力が相応の力を行使する覚悟をもって立ち上がるという考え方も今や必要になっているというべき情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号7YYMK3XN(日本語版)、UFEBH2PP(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月14日まで)。また、2月16日の光明星節に向けて「金正日同志万歳!!」「김정일동지만세!!」と印刷したA3ポスターも制作いたしました。2月16日まで日本語版及び조선어 버전、または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号NQKDLU7M(日本語版)、5F6TTS83(조선어 버전)で印刷できます。

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日本帝國主義社会の推定有罪体質が最大のガン

 アメリカ合衆国帝國主義体制の日本侵略海軍兵士が麻薬を大量に日本に持ち込んで使用したとの疑惑が持ち上がっています。使用だけでも十分な異常事態ですが、日本人に対して売却していた疑惑まで持ち上がり、アメリカ帝國侵略海軍当局が捜査に乗り出し、日本帝國捜査当局も協力しているとのことです。仮に大量の薬物密売を日本人相手にしていたとして日本帝國主義体制側に身柄が引き渡されると、麻薬特例法違反などの罪状で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象にもなりうることを考えねばなりません。むろん、人民拉致裁判制度がそもそもアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い司法体制に改造する目的で導入された経緯があることを考えると、アメリカ帝國主義体制が自国民を容易に日本帝國主義体制側に引き渡すなどは考えにくいものもありますが、一方で自国民の犯罪に相応の処断を下さなければ社会的批判を浴びるのは当然です。と同時に、つい先日も沖縄でオスプレイが事故を起こしたように、アメリカ帝國主義体制侵略軍に対して甘い顔をする日本帝國主義体制社会全体の堕落ぶりも糾弾の対象にしなければなりません。

 さて、本日の注目はこの記事。処刑された男性の再審請求が日本帝國福岡高裁レベルでも認められなかったことで、再審の壁の高さをますます見せつけることになりました。上記サイトにも示されているのですが獄死した男性の再審もなかなか認められない現実もありますし、再審請求に対して日本帝國主義体制地方裁判所で認められたとしても日本帝國検察サイドは平気で即時抗告する体質も変わっていません。とりわけ処刑だとか獄死といった事態に発展した場合には、日本帝國検察サイドとして再審を認めようものならば司法制度の根幹を揺るがすといった論理が先に立つために、ますます再審拒否の方向に進む動機が強まるというものです。
 そして、再審請求審こそ人民拉致裁判制度(裁判員制度)のような市民参加論が取りざたされたりもしているのですが、上記サイトで指摘されるように決して結果的には市民参加で被告人救済の方向には進まず、かえって再審の扉を狭くするのではないか?という見方がされています。そもそも、人民拉致裁判制度経由の判決ともなれば、「市民参加」の名の下で絶対に誤りがあってはならないという論理で推進された経緯があり、再審請求の壁はますます高くなっている、というよりも再審請求は絶対に認めないレベルの運用になるのは確実です。また、人民拉致裁判の判決は決して無罪判決の増加につながっていないだけでなく厳罰化傾向も顕著であり、もともとそのような傾向になるのは想定されていたことからしても被告人サイドからの拒否権を認めない制度設計がされていて、被告人の人権を制限する思想にて推進された経緯があります。被告人の人権制限を目的とした制度導入を働いておきながら、再審請求に市民参加をなどと平気で世論扇動をできる勢力の無分別ぶりは嘲笑されるべきものです。
 上記サイトでも示されるように、再審で無罪を勝ち取った元被告人に対して現在でさえ犯人視扱いするような扇動が平気でまかり通る社会において、再審請求審で市民参加が実現したら、かえって再審請求が認められない方向に進むのではないか?との懸念は当然です。上記記事で指摘されるように「とにかく誰かを処罰すべきで、先ほど挙げたような犯人に結びつく様々な間接事実がある以上、それが起訴されている人物であって当然だ、という方向に流される可能性が高い」というのは、まさに日本帝國主義社会の根深い推定社会的有罪体質あってなせる業というものです。むしろ、このような推定有罪体質の日本帝國主義社会において刑事裁判に市民参加させたらどうなるかをよく知っていたからこそ、被告人の公正な裁判確保の観点から近代日本の刑事裁判にはなるべく市民を参加させない方向で運用された経緯さえあるのです。第二次世界大戦前の陪審制度でさえ、刑事被告人には人民参加裁判を拒否できる権利を認めていて、被告人サイドは陪審裁判はむしろ不利になることをわかっていたからこそ、ほとんど陪審裁判を拒否したことで実質的に立ち消えになった歴史もあるわけで、逆にその歴史を悪い意味で反省した日本帝國主義侵略勢力は被告人の人民裁判拒否権を認めない制度設計にしたのです。
 そんな歴史的経緯や明治以降の刑事裁判システム変遷の思想的背景を十分吟味せずに人民拉致裁判制度を導入した結果は、予想通りの刑事被告人拉致被害者への弾圧システムとして機能することになりました。そんなシステムに刑事裁判の弁護を担当する弁護士までが推進したのでは、刑事被告人にとって誰も信用できないという方向になって当然です。無罪を徹底して主張しながら厳罰の有罪判決を受けた場合に、出所後社会全体に対して根深い復讐の決意を固めるということも十分考えられます。それもそのはず、人民拉致裁判判決に対して再審実現の可能性がほとんどゼロとなれば、裁判でない手法で自らの人権を護るという行動に打って出なければならないからです。

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よりによって山形の強姦事案で

 本日は平昌での世界的スポーツ大会の開幕ですが、直前になってノロウイルス騒動で1000人規模の感染者が出るなど、前途多難な幕開けになりそうです。朝鮮半島での開催ともなれば周辺諸国の政治的な思惑も絡んで政治的に利用しようとする勢力も跋扈しますし、純粋なスポーツ大会かと思えば朝鮮半島統一チーム結成などのゴタゴタもあったりして、どうも政治と切り離せないのは仕方ないのかもしれません。そんな情勢もあってか、日本帝國主義社会ではこのスポーツ大会を歓迎しないような扇動が平気で行われる一方で、トップの安倍晋三逆徒が誘われるかのように平昌入りするのだから一体何をかいわんや、というところでしょう。日本帝國主義体制こそ世界の笑いものになると言ったら言い過ぎでしょうか?

 さて、強制性交等致傷罪の争われた日本帝國主義体制山形地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、当初8人いた裁判加担者のうち3人が次々に改心して足を洗った結果、裁判継続ができずに期日延期になりました。この件については続々と各日本帝國メディアから情報が出てきており、比較してみるとこの裁判手続経緯の異常さがうかがえるというものです(参考=)。多くは山形県内での報道であり全国的な騒動にはなっていないのですが、逆に山形県内では相当の報道レベルに達しているから、地域レベルでは大変な話題になっているのは間違いありません。この種の裁判加担者の改心による定数不足事態は、以前には2014年に日本帝國水戸地裁でインフルエンザを理由に今回のように次々に足を洗って延期というケースがあり、これは正当な理由というものでしょうが、一方で2016年の日本帝國大阪地裁のケースは理由がよくわかっていません。
 この報道に最初に接した際、私としてはまず真っ先に大雪による生活への影響をイメージしました。確かに上記報道に基づく裁判手続の経緯からすれば、1月29日に拉致手続完了後に、大雪により生活の影響や裁判所への安全な移動を考慮して直前回避というシナリオは考えられなくもありません。とりわけ、山形県の場合は山形市から距離の遠い酒田市や鶴岡市の人口が相当に上るため、そのような県内事情も考えると、この種の自然災害懸念による任期中辞退というリスクを十分考える必要はあるといえます。但し、大雪が原因で辞退するのであれば日本帝國山形地裁が辞退理由を公表しないという対応が疑問視されます。この種の自然災害は法律でも辞退を認める理由になっていますし、また、台風などの自然災害が起きて開廷延期の対応をした際に台風を原因に延期しましたと実際に公表する対応がとられています。少なくとも、「大雪災害を懸念」して辞退した人物がいたのであれば、それが1人でもその理由を公表したと考えられるため、その原因ではないとみられます。
 次に問題になるのは、足を洗った3人がいずれも女性だったことで「強制性交等致傷罪」なる罪状の問題です。今回の裁判は強制性交等致傷罪という、つい最近の刑法改正により強姦致傷罪から改められた罪状として起訴されたものですが、上記サイトでも示されるように、容疑内容といえば旧強姦致傷罪に該当するもので、改められて新たな類型として加えられたものではありません。ただし、人民拉致裁判は拒否率が極めて高く、加担できるほどの時間的余裕を持つ人民が限られるという構造があり、女性が選ばれる確率はもともと高くなっています。「強制性交等致傷罪」という言葉は耳慣れないかもしれないとしても、用語を見ればどんな内容かは容易に想像できますから、女性にとって精神的に負担の大きい旧強姦致傷罪であることを理由に辞退するのであれば拉致手続の際にも機会はあったはずで、精神的負担を理由にして足を洗ったケースも考えにくいとみるのが自然です。
 上記記事を見てみると、先月29日の拉致手続直後の今月1日に既に1人が足を洗い、今月6日の初公判前日の5日にまた1人足を洗い、論告求刑予定だった7日に1人足を洗ったことで公判継続が不可能になったとのことですが、この日程であれば1週間程度で判決の出る、この種の裁判の中では最も軽い部類に入る案件です。大雪など自然環境の厳しさを割り引いたところで、この日程で次々足を洗うというのであれば、もっと大型の案件であればさらに公判継続不能のリスクは高まります。そして、初公判前に足を洗った2人に関しては実地の裁判所に出向いて辞退を申し入れたのではなく、電話連絡一本で足を洗うことに成功しています。このような形で次々に足を洗うような事態が起きてしまうことは極めて珍しいのですが、それほど今回の裁判は異常な特異条件がそろっていたと考える方が自然でしょう。
 上記記事で例示された日本帝國大阪地裁の案件は、裁判再開後に裁かれた拉致被害者女性が法廷に刃物を持ち込んだ件としても有名になりました。この案件では裁判が中断したことでこの拉致被害者女性は保釈されたために刃物持込みといった手に出たのですが、今回の性犯罪容疑案件は保釈をするのがさすがに難しいとみるのが自然です。とはいえ、上記記事の2で示されるように、日本帝國山形地裁から「裁判官のみの審理に移行する」手続を視野に入れているとの情報が出るのは極めて異常です。人民拉致裁判対象罪状起訴案件はめったなことで対象外にはされないのが大原則であり、まして、以前に人民拉致裁判適用除外対象になった山口組・神戸山口組抗争案件を除外適用しない方向に転換した経緯があればなおさらです。日本帝國山形地裁といえば、今年4月10日から元日本帝國放送協会(NHK)記者による性犯罪事案人民拉致裁判(当時の法律で強姦致傷罪適用)が始まることになっていますが、今回の案件の取扱いも含めて頭の痛い問題を抱え込むことになりそうです。

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人民軍創建70周年に際して朝鮮共和国の断固たる姿勢を全面支持する声明

 2018年2月8日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が人民軍創建70周年を迎えた。これは、1978年から昨年まで1932年の抗日人民革命軍創建を記念の日としてきた4月25日について40年ぶりに改めたもので、1948年の朝鮮共和国建国時以来の人民軍創建記念日に戻ったものである。折しも朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界的大会が開かれて朝鮮半島体制融和機運が高まろうとする中、朝鮮共和国の断固たる姿勢の正当性がますます脚光を浴びる時代になっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年2月8日の朝鮮共和国創建70周年を心から祝福するとともに、朝鮮共和国の断固たる姿勢を全面支持して世界全体に支持世論拡大を促すべく声明を発表する。

 まずは朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、朝鮮人民軍創建70周年おめでとうございます。折しも、翌日の2月9日に朝鮮半島南部の平昌で冬季スポーツの世界的大会が開かれ、朝鮮半島北南両体制同士の対立緩和機運が高まっています。そんな情勢だからこそ、朝鮮共和国としても自らの存在感を見せる必要があり、2月8日がちょうど1948年に朝鮮共和国としての朝鮮人民軍創建がなされた日だったことも相まって、節目の70周年を記念しての大きな宣伝をしたものと考えられます。実際、軍事パレードが盛大に行われ、世界の関心が大きく集まったのは周知のとおりです。
 一方、朝鮮半島の平和醸成機運について勝手に不都合と考える勢力が北南和解を妨害しようととんでもない扇動を画策している。その筆頭格がアメリカ合衆国帝國主義体制なのは誰がどう見ても明らかで、アメリカ帝國主義体制の醜悪かつ忠実な手先であるわが日本帝國主義体制を悪用して、副大統領のマイク・ペンス逆徒を侵略させて日本帝國トップの安倍晋三逆徒に朝鮮半島北南敵対扇動に全面協力させようと吹聴したのだから恥ずかしいことこの上ない。また、ペンス逆徒はさらに朝鮮半島南部にも侵略した上で、朝鮮共和国の法を犯してその後死亡した悪質犯罪者の親族を平昌でのスポーツ大会に招待したり、悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)との面会により対朝鮮共和国敵視扇動の政治悪用を働こうとしている。さらに、情報収集能力の点で世界的にも疑問符のつけられている南朝鮮傀儡(=大韓民国)国家情報院が最近の日本帝國主義社会系企業からの仮想通貨流出問題について朝鮮共和国犯行説なるデマを大々的に扇動し、この国家情報院系情報をまるで信用していない日本帝國主義体制が信用できない情報だと火消しすべきところを黙殺しているのだから、まさしく対朝鮮共和国誹謗中傷扇動の目的ならば何でもやるという本性を見せつけた以外の何物でもない。
 このような悪質な対朝鮮共和国政権転覆扇動の継続性を見るにつけ、朝鮮共和国が科学技術力向上路線を徹底してきたことがますます正しかったことが世界的にも証明されている。実際、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が核戦力行使方針見直しを宣言し、非核兵器攻撃に対しても核兵器での反撃をする可能性についてまで触れた有様だ。こんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度は、朝鮮共和国が核開発を正当化する理由にされても仕方ないというものだ。朝鮮共和国にとっての世界最悪侵略国家であるアメリカ帝國主義体制への対策は、平昌での冬季スポーツ世界大会における朝鮮半島北南平和醸成機運とは別の問題であり、この時期に限らず半永久的視点で講じられなければならない。むしろ、本日2018年2月8日に豊渓里地下での爆破実験や高度技術ロケット打上げといった強硬策に打って出なかったり、外国メディアに取材させなかったりといった配慮をすることで、世界全体を過度に刺激しないという姿勢を見せたともいえるのだ。逆に過度に刺激しない姿勢の朝鮮共和国に対してアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が軍事パレード実行を示唆することで朝鮮共和国と同じ高さの土俵で対決するような構図になり、朝鮮共和国の姿勢がますます世界的に説得力を増す結果につながるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年2月8日の朝鮮人民軍創建70周年を心から祝福するとともに、朝鮮共和国の確固たる姿勢に対する世界的支持世論を喚起すべく声明を発表する。今や、ドナルド・トランプ逆徒の傲慢極まりない姿勢が世界的大顰蹙を買う情勢で、アメリカ帝國主義体制に協力するような勢力もアメリカ帝國主義傲慢体制と同等の醜悪勢力との評価を受ける時代だ。アメリカ帝國主義体制との協力だけで卑屈に生き延びようと堕落した態度を徹底してきた日本帝國主義体制の不治のガンレベルに拡大した根本的悪弊を根こそぎ除去しなければならないのは当然だ。いざとなれば日本帝國主義支配層総翼賛・不正乱発をしてまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進できる体質などは典型的な堕落体質そのものである。日本人の手でアメリカ帝國主義体制の反人権性を徹底糾弾して極悪本性に対決を挑まねばならないということだ。

 2018年2月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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安倍・ペンス両逆徒の対朝鮮共和国特大型挑発目的謀議を厳しく糾弾する声明

 2018年2月6日、アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のマイク・ペンス逆徒が日本帝國主義体制地域に土足で足を踏み入れる暴挙を働き、翌7日に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と謀略会議を開くという、世界の善良な人民ならば大半が冷笑する茶番劇を演じた。明後日には朝鮮半島南部の平昌で冬季スポーツの世界的大会が開かれようとして、朝鮮半島分断国家同士の和解機運が高まる中、日米両帝國主義体制侵略支配層にとってだけ不都合な朝鮮半島北南和解機運を妨害する悪質な目的で開かれたのが今回の謀略的会議の本質なのは誰がどう見ても明らかだ。実際、共同記者発表において朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する悪意に満ちた誹謗中傷が内容の大半を占め、その足でペンス逆徒が朝鮮半島南部に乗り込んで対朝鮮共和国敵視扇動を南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制にも要求することになるのは見えすいているというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年2月7日に働かれた対朝鮮共和国敵視扇動目的の安倍晋三・ペンス両逆徒の特大型挑発謀議を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民に対して日米両帝國主義侵略体制のような朝鮮半島和解妨害勢力を世界的に孤立させるための世論喚起を促すべく声明を発表する。

 まず真っ先に指摘しなければならないのは、マイク・ペンス逆徒は在日本帝國主義地域アメリカ帝國侵略軍横田基地から侵略してきたことだ。この侵略方法は、昨年11月アメリカ帝國トップのドナルド・トランプ逆徒が前代未聞の形で働いた行為と同じ方法であり、正規の入国ルートではなく世界的見地からすれば日本帝國主義体制による主権放棄の屈辱態度とみなされて当然だ。しかも、昨年11月はあくまでアメリカ帝國主義体制トップが働いたものだが、今回はナンバー2の序列の人物に対しての譲歩である。まさしく世界全体に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の属国であると自ら認めたのと同じ行為であり、そんな日本帝國主義体制を世界各国はますます冷遇するに決まっているというものだ。ちなみに、昨年11月のドナルド・トランプ逆徒による東アジア侵略にあたっては日本帝國主義地域の横田のみならず、朝鮮半島南部の平沢でも同様の手法をとったことからして、平昌での世界的スポーツ大会に当たってもペンス逆徒は真っ先に平沢に入り込むことが容易に想定できる。冬季スポーツ大会の主催国がアメリカ帝國主義体制の属国であることを自ら認めることほど、世界に対する屈辱的な行為はない。
 安倍晋三逆徒は2月9日の平昌冬季スポーツ世界大会開会式に世界主要国の首脳として唯一出向くことになったのだが、これもアメリカ帝國主義体制の意向に左右されての決定だったことも世界的に知れ渡って嘲笑を浴びている。南朝鮮傀儡体制トップ文在寅大統領との間での慰安婦問題をめぐっての対立問題再燃で、この対立は自国利益にとって最も都合が悪いアメリカ帝國主義体制が何としても安倍晋三逆徒を悪用してでも対立回避に持ち込みたい目的が露骨に表れたのが、まさしく安倍晋三逆徒の平昌入り後押しの実態だ。安倍晋三逆徒だけが誘い出されるように平昌にて文在寅大統領の本拠地で徹底的に懲罰を受けることになるのは見えすいていて、ますますアメリカ帝國主義体制の顔に泥を塗ることになるだろう。と同時に、朝鮮半島北南和解機運の高まりを止めることもできなくなり、それは日米帝國主義侵略勢力こそが世界平和の最大の敵であることを見せつけることになる。そして、そんな世界平和の敵である日米帝國主義体制の本性を平昌の場で世界全体に見せつける際に安倍晋三逆徒が前面に押し出されるということは、少なくとも平昌の場では安倍晋三逆徒こそが世界的糾弾を一身に浴びることになるだろう。
 平昌の冬季スポーツ世界的大会においては、アメリカ帝國主義体制の意向でとんでもない反朝鮮共和国扇動反動勢力が開会式に招待されていて、その中には、朝鮮共和国の法を悪辣に犯した後朝鮮共和国の厳しい自然環境で体調を崩したために刑期途中で朝鮮共和国の手厚い措置で釈放されながらその後死亡したオット・フレデリック・ウォームビア容疑者の親族がいる。また、多数の悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者がペンス逆徒と面会するともいう。アメリカ帝國主義体制は拉致事件云々扇動と越南逃走問題を同列に扱ってきた経緯もあり、日本帝國主義極右反動勢力である「拉致事件」云々被害関係者に対しても平昌への渡航について打診していた可能性も十分考えられる。しかし、平和的なスポーツ世界的大会においてこんな人権問題の政治的悪用をしようとするのであれば、まず真っ先に扇動勢力内部の人権問題を反省するのが筋だろう。特にドナルド・トランプ逆徒政権樹立後のアメリカ帝國主義社会における銃器犯罪・人種差別の醜悪化であったり、日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の反動的実態であったり、朝鮮半島南部での越南逃走者の多くが直面する貧困・差別の実態を見据えるべきである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年2月6日に働かれたアメリカ帝國主義体制ナンバー2マイク・ペンス逆徒による日本帝國主義地域への土足踏入れ侵略行為及び2018年2月7日に働かれた安倍晋三・ペンス両逆徒による対朝鮮共和国特大型挑発目的謀議を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に対して日米両侵略勢力のような朝鮮半島分断扇動勢力こそが世界平和の最大の敵だとみなして孤立させるよう促すべく声明を発表する。折しも、本日2月7日といえば北方領土(ロシア連邦名・クリール諸島)の日などと日本帝國反動勢力が位置付けているが、このようなアメリカ帝國主義体制と結託するような扇動を見せつけるにつれ、アメリカ帝國主義体制にとっての大敵であるロシアが日本帝國主義体制に対して北方領土を返還しようなどと考えるはずもない。よりによってこの2月7日にアメリカ帝國主義体制高官と謀議を働いたのは、北方領土に対する特大型侮辱行為でもあるのだ。このような外交能力も外交自由度もない日本帝國主義体制がますます立場を苦しくしていくのも、アメリカ帝國主義体制一辺倒の路線しかないことが最大かつ唯一の要因であるとしか言いようがないわけだ。

 2018年2月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号7YYMK3XN(日本語版)、UFEBH2PP(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月14日まで)。

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強硬手段行使の必要性を示した選挙結果と判決

 本日、朝鮮民主主義人民共和国の芸術団が平昌での大規模冬季スポーツ世界大会関連行事に参加するため、万景峰92号で朝鮮半島南部入りします。どうせならばこの万景峰92号が少し足を延ばして新潟までくればよいのに、と思うところです。万景峰号といえば、つい先日、初代版がロシア連邦に入港拒否をされたことで遭難信号を出すというハプニングもあったのですが、今回の二代目92号も含めて、帝國主義国連及び世界諸国独自の不当極まりない経済制裁が問題視されたりもしています。朝鮮共和国は当然のことながら、制裁扇動を働く国際社会そのものの不当性を正当に批判している関係で、ありとあらゆる形で制裁を具体的にどう逃れるかを模索し続けていて、実際に経済活動もしています。そんな朝鮮共和国の確固たる姿勢を我々日本人としても見習い、朝鮮共和国の経済活動をいかに支援していくかが問われます。

 さて、一昨日の日本帝國主義体制名護市長選挙と称する八百長茶番劇による日本帝國政権与党側・渡具知武豊逆徒の当選の件ですが、その一日後である昨日に、よりによって日本帝國陸上自衛隊ヘリが佐賀県の民家に墜落するという異常事態になりました。日本帝國主義体制政権与党側がさんざん「北朝鮮のミサイル」云々で恐怖を煽って避難訓練などと称する茶番劇を演じたりもするのですが、沖縄で相次ぐアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍ヘリ墜落の異常事態も含めて、これらの墜落事案乱発情勢を考えると、「北朝鮮のミサイル」よりもよほど日本の善良な人民にとっての脅威が日米帝國実力組織の飛行物体であることは誰がどう見ても明らかです。「北朝鮮のミサイル」一発による破壊を防止する目的で防衛設備に過剰なまで多額のコストをかけ、訓練で自国民を危険にさらすというのでは本末転倒以外の何物でもありません。朝鮮共和国との関係改善に進む方がいかに賢明な道か、日本帝國主義社会にて誰もそのような発言をしないことの異常さを指摘する以外にありません。
 で、日本帝國主義体制名護市民の今回の選択について、日本帝國自称左派勢力が見苦しい敗戦の弁明を次々に垂れています。このような卑屈極まりない態度で弁明するからこそ、むしろ安倍晋三逆徒を筆頭とする日本帝國主義体制反動的侵略集団がかさにかかって、今年の沖縄県知事選挙への攻撃的姿勢を強めるというものです。今回の票差は事前の情勢分析以上に決定的な差がついていたこともあり、基地反対闘争に疲れて半ばあきらめる形で日本帝國与党勢力に投票したなどとの見方まで出ています。まさしく「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の選択肢しかないように日本帝國名護市民を追い詰めた挙句、アベを選択したことで、まさしく日本帝國名護市民は日本帝國主義体制支配集団の軍門に下って堕落した以外の何物でもありません。と同時に、今度は日本帝國名護市民が沖縄の善良な人民に対する攻撃勢力として反人民的転向を働くことになるでしょう。こんな悪辣な政治姿勢を見るにつけ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の徹底的抵抗姿勢が光を浴びて当然というもので、日本の善良な人民も朝鮮共和国の確固たる姿勢を見習わねばなりません。
 「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」という不毛な選択肢を迫る構図について、日本帝國犯罪的侵略支配層総ぐるみで不正行為まで働いて推進したのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。すなわち、日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛で不正な情報を流してまで推進する姿勢はまさしく「裁判員制度なのか、それとも裁判員制度なのか、さもなくば裁判員制度なのか」の強権性をもっていて、それを勝手に抽選で選出した人民及び重罪事件で裁かれる被告人(拉致被害者)双方に迫る構図です。そして、反人民的人民拉致裁判制度体制の軍門に下った拉致実行犯・法治主義白色テロリストを日本帝國犯罪的侵略支配層は手先として悪用して、日本の善良な人民を人民拉致裁判体制の協力者側に転向させるよう扇動していくのです。もっとも、沖縄の日本帝國主義メディアさえもこの人民拉致裁判推進の日本帝國主義拉致実行犯・法治主義白色テロリスト側に加担するようでは、日本帝國名護市民が日本帝國犯罪的侵略支配層側に転向するピンチを救出できなかったというものでしょう。このような強権政治に対抗できるのは多くの人民の声ではなく、1人でもよいから「絶対に許さない、絶対に認めない、絶対に屈しない」との強固な意志と具体的手段しかありません。相応の手段で衝突も辞さずとの強固な抵抗姿勢を貫徹することが唯一の道となるのです。
 折しも、本日日本帝國静岡地裁での人民拉致裁判で死刑求刑され、同じ日、死刑の執行された男性に対する再審請求が日本帝國福岡高裁にて即時抗告審二審でも棄却されるといった出来事もありました。もっとも、死刑執行された男性については一審は人民拉致裁判で争われた案件ではなかったのですが、仮にでも死刑執行がされた人物に対して再審が認められるなどともなれば、これは司法制度の根幹を揺るがす大問題になるため、日本帝國主義司法勢力が冤罪だと薄々気づいたとしても死刑執行の正当性を擁護すべく再審を認めるわけはないとしたものです。それは、人民拉致裁判制度は絶対的に正しい制度だと推進してきた日本帝國主義司法勢力が人民拉致裁判で下された判決に対する再審請求は「ほぼ絶対的に」認めないだろうと想定できることを意味します。そのような日本帝國主義強権犯罪的侵略勢力に対して「裁判員制度を廃止せよ」の多数の声が全く無力になることを意味するわけで、やはり人民拉致裁判制度廃止を実現するには相応の強硬手段を持ち込むことが必要である、という反証にもなるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GAKKFUF3(日本語版)、SZPALHR3(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月6日まで)。

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日本帝國侵略的反動社会の良心には期待しない

 昨日ですが、アメリカ合衆国帝國主義社会にて列車事故がまたしても起きて多数の死傷者が出ました。これで昨年12月以来、1か月に1度死亡事故の起きるという異常事態に世界が騒然となるのは当然とも言えます。折しも、今週末に平昌で冬季スポーツの世界的大イベントが開かれ、それに向けて新規に高速鉄道も開通した南朝鮮傀儡(大韓民国)社会での列車の安全性も相当疑問符がつけられていますが、アメリカ帝國主義社会のこの頻発ぶりには到底及ばないものです。日本帝國主義社会での列車の大事故といえば記憶に新しい福知山線脱線事件や羽越線特急脱線事件といったケースが例外的にさえ見えるのですが、最近では南海電鉄での台風時の橋脚崩落や新幹線の台車亀裂後の継続走行のように、乗客に大きな負傷をもたらすようなピンチもたびたび起きています。アメリカ帝國主義社会のような発展した国でさえこれなのだから、日本帝國主義社会でもこの種の大事故が起きるリスクもあるという観点も必要になるといえますし、それに備えるだけの意識も鉄道会社に強く求められます。

 さて、昨日ですが、ご存じのとおり日本帝國主義体制名護市長選挙と称する八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國主義体制与党侵略勢力が支持した渡具知武豊逆徒が当選しました。これで日本帝國トップの安倍晋三逆徒が辺野古へのアメリカ帝國侵略軍基地移転工事をより強力に推し進めることは確実であり、一方で反対派側には行使可能な法的権限がますます小さくなります。日本帝國極右反動侵略勢力の高笑い扇動がインターネットでも声高に叫ばれていて、アメリカ帝國侵略軍の存在そのものを絶対容認しないとなれば相応の手段を講じる必要がますます高まっています。落下物が相次ぐ普天間飛行場周辺にてアメリカ帝國侵略軍ヘリがわが物顔で飛行を継続し、それを日本帝國政府が黙認するような政治構造の下では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)製ヘリ撃墜用ロケットを配備してそれを辺野古に持ち込むくらいの強硬な意志も必要でしょう。
 そのような強硬姿勢を持ち込む必要性について考える上で、昨日ですが、ヘイトスピーチを考えるシンポジウムに参加してきました。その中では、関西地区での朝鮮人差別について力を入れてきたジャーナリストが発言し、朝鮮学校生約1400人へのアンケートを行ったとのことです。これは、2009年に京都の朝鮮学校に対して醜悪極まりないヘイトスピーチを働いたり、朝鮮学校所有の器物を破損したりといった蛮行事件により有罪判決にまで至った案件がありましたが、それを受けて、この事件の強烈すぎる悪影響がある程度和らいだ2012年頃からヘイトデモに関しての聞き取り調査をしたものです。その結果、あまりにも悲惨な解答例として、ヘイトデモを見ていていつか殺されるとの回答や、ヘイトデモをなくすには物理的排除が必要だとの回答がそれぞれ数例あったということです。これは、ヘイトを働く日本帝國主義極右反動勢力にとっては何の痛みも感じないだけでなくヘイトスピーチに普段縁のない一般市民も放置しても問題ないとの認識が根強い一方で、当事者である在日朝鮮人社会では真の意味で命の危険までの深刻な問題ととらえていることの現れです。
 このジャーナリストは、上記の2つの質問における1400人中数例の回答について、「ヘイトスピーチが原因で殺される」との回答は「多い」ととらえ、一方で「ヘイトスピーチに対して物理的排除が必要」との回答は「少ない」という見方をしています。しかし、私は「物理的排除が必要」という数例の回答も十分すぎるほど多いという見方をします。そうでなければ世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制からの徹底したヘイト扇動被害に遭っている朝鮮共和国が徹底した国防力強化路線に邁進する理由が説明できません。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の巨大勢力と比べた場合、日本帝國主義社会における在日朝鮮人と同じレベルと言えるマイノリティです。アメリカ帝國主義体制の消滅だけが世界平和にとっての絶対条件と絶えず述べている断固たる朝鮮共和国による対アメリカ帝國主義体制姿勢は、ヘイト扇動に対する唯一の実効的かつ即効性のある対策が報復ヘイトであることを物語っているとさえいえるのです。「殺される」との回答は命が奪われると考える人が1人でもいることは十分すぎるほど深刻にとらえる必要があるのと同レベルで、ヘイトスピーチには「物理的排除が必要」とまで考えざるを得ないほど深刻にとらえる必要があるというわけです。
 このジャーナリストが「物理的排除が必要」の回答を数例にすぎないと述べるのには、まだ人間の良心というものを信じたい心情がありありとうかがえます。しかし、日本帝國主義社会におけるこれまでの弱者蹂躙の歴史を考えるにおいて、日本帝國主義反動的侵略支配層の良心には一切期待すべきではないとの結論に至らざるを得ません。何しろ、日本国憲法はおろか近代憲法の基本理念と真っ向から反する過去の優生保護法をいまだに「当時の行政は正しかった」と平気で言い放つ社会であり、そんな社会の在り方が一昨年の相模原市における障碍者抹殺思想大虐殺事件にもつながったものです。いざとなれば日本帝國最高裁が不正行為を働いてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行できる思想もまさしく人民侮辱思想以外の何物でもなく、そんな経緯があったからこそ日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想判決(この思想は日本帝國最高裁でも容認された)が生まれるのです。その意味でも、朝鮮共和国の断固たる姿勢を日本人から断固支持するとともに、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長率いる朝鮮共和国の確固たる姿勢を日本社会から支持すべく世論喚起していかねばなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GAKKFUF3(日本語版)、SZPALHR3(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月6日まで)。

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